夏期休業のお知らせ

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    当事務所は下記期間、休業させていただきます。

    メール・留守番電話によるお問い合わせについても、8月19日(月)以降にお返事させていただきますので、ご了承ください。

    ご迷惑をおかけしますが、何とぞよろしくお願いいたします。

     

     〜夏期休業期間〜 

    2019年8月13日〜16日


    無料の法律相談の使い方

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      法律相談は、通常、1時間5千円(税別)となっています。

       

      これが無料となる制度が2つあります。

      法テラス(日本司法支援センター)を利用するのです。

       

      まず、平成23年3月11日の東日本大震災の時に、自宅や営業所などが岩手県・福島県・宮城県など被災した県にあった方は、弁護士による法律相談を無料でご利用いただけます。(適用地域についてはこちらでご確認ください。)

      資力は関係ありませんし、相談内容が震災と無関係でも大丈夫です。

      当時の住民票などをご持参する必要はなく、法テラスの用紙に、当時の住所を記入すれば足ります。

      しかも、同一案件について、3回まで無料相談を利用できます!

      別の案件であれば、また3回使えます。例えば、今回は夫との離婚について相談を3回利用し、次は、親の相続について相談を3回利用することもできます。

      法テラスや弁護士会での相談でも利用できますし、ご自分で選んだ法律事務所でも利用できます(弁護士が法テラスに用紙を提出するので、ご相談者が法テラスに行く必要はありません)。

      合計3回まで利用できますので、それぞれ別の弁護士に相談しても大丈夫です。

      とっても便利な制度です。

      ただ、この制度は2021年3月末までですのでお早めに。

       

      もう一つは、扶助相談です。

      これは収入・資産が一定以下の場合に、同一案件について、3回まで、弁護士の無料相談を利用できる制度です。

      要件に当たるかどうかはこちらでご確認ください。

      意外と該当する方が多いので、ぜひチェックしてみてくださいね。

      これも1枚の用紙に収入や預貯金などを記入するだけで、裏づける書類の提出は必要ありません。

       

      しかも、一つ目の震災相談との併用が可能なので、どちらの要件にも該当する方は、同一案件について、合計6回まで無料相談が可能です!

       

      上記いずれも、刑事事件・法人によるご相談には利用できませんので、ご留意ください。

      これらの制度を利用される場合は、相談の予約時に、お申しつけください。

       

      ぜひ無料相談をご活用くださいね。

       


      相続放棄について

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        相続放棄のご相談を多く頂いています。

        相続放棄の弁護士費用は、原則として、5万円(税別)、相続人一人追加ごとに3万円となります。

        そのほか数千円の実費(戸籍謄本代や印紙代など)がかかります。

        3か月という期間制限がありますので、お早めにご相談ください。


        ペイペイ導入しました。

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          電子マネーPayPay(ペイペイ)を導入しました。

          当事務所ではこれまで現金のみの取り扱いでしたが、今後はペイペイでの決済も可能になりますので、ご活用下さい。

           

          個人的には、ペイペイは還元率が高いので、大好きです!


          大型連休中の対応について

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            4月27日(土)〜5月6日(月)までの連休期間中は当事務所も休業しております。

            その間に電話、メール、FAXを頂戴しましても、対応できかねます。

            ご迷惑をお掛けいたしますが、5月7日以降にご連絡をお願いいたします。

            どうぞよろしくお願いいたします。


            ベビーベッドを導入しました

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              赤ちゃん連れのお客様のために、相談室にベビーベッドを設置しました。

              ベビーベッド型の乳母車なので、ねんねするだけではなく、赤ちゃんはバスケットの中で自由に動くことができて楽しいです。

              東京乳母車のプスプスというものです。バスケットには天然素材が使われています。

              赤ちゃん連れのお客様、どうぞご利用ください。

               


              改修工事のお知らせ

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                ただいま、当事務所が入居する農林会館は改修工事中です。

                当事務所の内部も工事が入っております。

                ご迷惑をお掛けをしますが通常通り営業はしておりますので、ご来所の際はお気をつけてお越しください。

                 


                パワハラ

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                  パワハラ被害が増えています。


                  企業や団体でのパワハラ研修も増えており、意識の高まりを感じますが、なかなか改善はむずかしいようです。

                   

                  厚労省の実態調査(平成29年)では、過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は36.3%、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%で、パワーハラスメントに関する訴訟も増加しているようです。


                  しかし、ハラスメントを受けても被害者の半数は何もしないというデータもあります。
                  特に、中高年の男性は相談したり助けを求めることにためらいを感じる方が多いようで、一人で抱え込んでいる現状があります。
                  訴えたら仕事はクビになるしかないと思って泣き寝入りしたり、うつ状態になって黙って辞めたりしている人が多いと思います。

                  「職場のパワーハラスメント」とは・・・
                  同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為
                  をいいます。

                  例えば・・・
                  足で蹴る、胸ぐらを掴む、髪を引っ張る。
                  みんなの前で、大声で叱責する。ミスをみんなの前で大声で言われる。名誉毀損。
                  人格を否定する発言をされる。暴言を吐く。「アホ、ノロマ、バカ、間抜け、大学で何してきた」「何やらせてもダメだ」「グズ、優柔不断!」
                  挨拶をしても無視、会話をしてくれない。
                  終業間際に過大な仕事を毎回押し付ける、休日出勤しても終わらない業務の強要をする。
                  従業員全員に聞こえるように程度の低い仕事を名指しで命じられた。
                  営業なのに買い物、倉庫整理などを必要以上に強要される。
                  交際相手の有無について聞かれ、過度に結婚を推奨された。個人の宗教を、みんなの前で言われ、否定され、悪口を言われた。性格否定や家族の侮辱をされた。
                  「残業をつけるな、休暇は認めない」「休憩などするな」「お前なんか辞めてしまえ」など法律違反の強要。
                  などがあります。

                  判断基準は、目的、手段、態様が社会通念からみて相当かということです。

                  時と場合、具体的な状況においてどうか、ということです。
                  社員に「怒る」ということ自体が否定されるわけではありません。許されるのは相手の「行為」への批判です。パワハラは相手の「人格」への攻撃です。
                  パワハラは労働者の「人格権」を侵害しますので、加害者は、不法行為責任(慰謝料、休業損害、治療費、逸失利益などの損害賠償請求を受ける)を負うこととなります。
                  また、労働者は職場において良好な環境で労働を提供する権利があり、会社は職場環境を整える義務を負っています。そのため、場合によっては会社も損害賠償責任を負うことになります。
                  ハラスメントを受けた人にとっては、人格を傷つけられ、仕事への意欲や自信を失い、さらに心の健康の悪化にもつながり、求職や退職に至る場合すらあります。
                  他の社員にとっても、「ハラスメント」を見聞きすることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼしかねません。


                  ハラスメントを行った人も、職場の業績の悪化や社内での自身の信用の低下をもたらし、さらには懲戒処分や損害賠償のリスクを抱えることになります。
                  会社としても、これを放置すると、裁判で使用者としての責任を問われることもあり、企業のイメージダウンにもつながりかねません。


                  ハラスメント問題に取り組み、一人ひとりの人格が尊重される職場づくりをすることは、職場の活力につながり、仕事に対する意欲や職場全体の生産性の向上にも貢献することになります。

                   

                  パワハラの被害を受けた方へ
                  ご自分が悪いと思うことはありません。自分を責めずに周りの人に相談しましょう。
                  周りの人に相談できない場合は、様々な相談機関がありますので、一人で抱え込まずに、気軽にご利用ください。
                  法的には、労災申請、相手や会社への損害賠償請求、刑事告訴などが可能です。その場合、客観的な証拠が重要になりますのでなるべく証拠はおさえておきましょう。


                  法律相談へ行くこと

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                    「ブログを見て一歩を踏み出す決意をしました」といって事務所へ相談にきてくださった方がいらっしゃいます。


                    目に涙をいっぱいためながら発せられる言葉に、これまでどれほど辛かったかと思い、私も胸が熱くなります。
                    身近なようでよく分らない法律の世界。風邪などで何度か足を運んだことのある病院と違って、弁護士に相談するというのも、けっこう勇気がいることかもしれません。 
                    そんな中、一歩を踏み出して下さったことを大変嬉しくも思います。
                    そこで今日は、まず最初に弁護士に出会う法律相談について、どのような流れで進むのかについて簡単に説明したいと思います。


                    ‥渡辰筌瓠璽襪破[Я蠱未鰺縮鵑靴泙后

                    対応した事務員に、相談日時の希望、ごく簡単でいいので相談の概要をおっしゃってください。


                    ⇒縮鷸間に、事務所を訪ねます。予約時間ぴったりに来て頂いて大丈夫です。


                    A蠱魅ードにお名前・ご住所などを書いていただきます。お茶をお出ししますので一息ついてくださいね。


                    な杆郢里参ります。名刺をお渡ししてご挨拶。「今日はどうされましたか?」とうかがいます。


                    チ蠱未靴燭い海函∧垢たいことのおおまかな内容を最初にお話しください。
                    例えば「夫が浮気したので別れたいのですが、親権を取れますか?」「解雇されたのですが、まだ勤めたいんです。どうすれば?」「震災による損壊を理由に借りている家を追い出されそうで、困っているんです。出ていきたくないんです。」など、困っていること、それに対してあなたがどうしたいかについてお話いただければスムーズです。


                    Δ修慮紂⊂椶靴て睛討砲弔い討話ください。

                    弁護士からも、わからない点や大事な点を聞いていきます。関係する資料があればお見せください。秘密は守られますので安心してお話ください。


                    弁護士から、法律的にどうなるのか、裁判や調停になったらどうなるのか、今後どうしたらいいか、などアドバイスをさせていただきます。ご質問は遠慮なくおっしゃってください。
                    ご要望があれば、「弁護士を依頼すればいくら位かかるのか」についてもご説明します。ここで、すぐにご依頼されたいという方は委任契約書を作成し、事件の解決に向けて動き出します。法律相談だけで終了する、持ち帰って検討したいというのでも大丈夫ですよ。


                    ┐世い燭ぃ械以から1時間でご相談は終了します。
                     
                    少しはイメージが沸いたでしょうか?


                    時には、一回の法律相談で解決できることもあったり、アドバイスを受けて安心感が得られることもあります。
                    法テラスの無料相談の制度もありますので、気軽に活用していただければ幸いです。

                    (渡部)

                     


                    DV対処法 その2(別居、離婚調停の申立て)

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                      ドメスティックバイオレンス(家庭内暴力)を受けたときの対処法として、前回、保護命令の申立ての仕方について書きましたが、当然ながら夫との別居が前提です。

                       

                      緊急性が高い場合には、すぐに警察に連絡して逃げてください。

                       

                      無職や低所得により、別居する費用がない場合には、遠慮せずに、生活保護を受けましょう。

                      役所の保護課に行って、DV保護命令の事案であること、別居の必要性が高いことを説明すれば、最近では割と早く生活保護を受給できる場合もあります。

                      預金がない場合には、家賃のみならず、敷金、仲介手数料などの初期費用も出してくれますので、手元にお金が全くない人でも、夫と別居をすることができます。地域ごとに、補助できる家賃額の上限が決まっていますので、その額を役所で聞いて、範囲内の家賃のアパートを探して、その旨役所に伝えれば早く手続きが進みます。


                      こうして夫に知られない場所で別居して、自分で生活できるようになることが、DVと決別する大事な一歩です。

                      なぜなら、多くの妻が、お金がなくて生活できない、行くところがない、実家は知られているので怖いなどの理由で、我慢を続けたり、一旦は家を出ても生活苦から夫の元に戻り、さらにひどいDVを受けてしまうことが多いのです。


                      身の安全を図った後は、間髪いれず、離婚調停の申し立てをしましょう。

                      DVの場合、夫が妻に対し、執着していることが多いので、それを断ち切るためにも、公的な場で離婚の話し合いをすることが必要です。

                      協議離婚に応じてくれる場合(離婚届を書くこと)、それでもいいのですが、夫と連絡を取るのは危険ですし、不利な内容の離婚条件に応じてしまうことも多いです。

                      調停の申し立ては、ご本人で十分できます。簡単です。
                      家庭裁判所の窓口に行けば、申立ての仕方、必要書類などを教えてくれます。

                      まずは、最寄りの家裁に行ってみましょう。

                       

                      調停はあくまで話し合いですから、夫との間で合意がまとまらない限り、離婚は成立しません。

                       

                      夫と、離婚や条件面で折り合いがつかず、調停で離婚が成立する見込みがない場合には、調停を続けていても無駄ですし、あなたの精神的負担が増えるだけですから、調停は不成立にしてもらって、訴え提起(裁判)に移行したほうがいいでしょう。


                      DV被害を受けた妻たちは、総じて自分を責めていたり、泣き寝入りして我慢することに慣れていたり、異常な夫の要求に屈する癖がついていたり・・そういう自分に気づいていない方も多くいます。

                       

                      依頼者の皆さんも、徐々に、過去を冷静に見つめなおし、自己肯定感や正常な感覚を取り戻していっています。
                      ある程度の期間が必要ですし、人の助けが必要です。

                      我慢せず、最初の一歩を踏み出してほしいです。
                      DVは子どもにとっては虐待です。子どものためにも勇気を出してください。

                       


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