年末年始休業のお知らせ

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    当事務所は、下記期間、年末年始の休業をいただきます。

    同期間中は留守電・メールも対応しておりませんのでご了承ください。

    ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

     

    2017年12月28日(木)〜2018年1月4日(木)

     

     


    離婚とPMS

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      「PMS」という言葉もずいぶん認知されるようになりました。


      生理前に起きる様々な不調のことをいいます。
      体がだるくなったり、むくみや頭痛、強い眠気、肌荒れなどの身体的な症状ばかりではなく、イライラ、無気力、不安感など、うつ病のような症状も出ます。人によって症状や程度は様々ですが、多くの女性が抱えている問題だと言われています。

      「私の妻はいつもは優しく穏やかなのに、突然攻撃的になった」
      「毎月、妻が当たり散らし、もうついていけない」


      そのように困惑してご相談にいらっしゃる男性もいます。
      女性の間には広まってきましたが、まだ男性の間では、PMSという病気があることすら知らない方も多くいます。
      これはお互いにとって不幸なことです。


      女性ホルモンの影響から、また、様々なストレスから、そうした症状が現れているのであって、夫が見たのは、その女性の本来の姿・性格ではありません。
      女性自身、無性にイライラする、やる気が全くなくなる、死にたくなる、家族に当たってしまうという自分に困惑し、とても辛い思いをしています。外国の調査では、PMSが犯罪の引き金になることもあるくらいだそうです。


      一方、PMSは家族の理解のもと、適切な治療や対処をすることで改善するようです。
      信頼関係が完全に破綻していればいかに原因がPMSであろうとも、修復は無理かもしれませんが、まだ迷われているのであれば、妻のPMSに向き合い、その改善に向けて協力しあえば、離婚問題が解決することもあるように感じます。


      女性においては、離婚するかどうかなどの大事な決断をするときは、ご自分の体調や精神状態が正常かどうかを確かめるということも必要かもしれません。

      生理前は大事な決断をせず、生理が始まったのちに改めて考えてみるのもいいですね。


      DVと子ども

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        相変わらず、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害が減りません。


        DVの原因について一通りの知識はあるものの、いつも「どうしてこんなことが」と思わずにはいられません。
        特に心を痛めるのは、DV家庭の子どもさんです。

         


        「すべてのDVは児童虐待」と言われます。
        児童虐待防止法においても「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」は児童虐待とされています。

        もちろんDV家庭に育ちながら健全に成長する子どもさんもいます。
        けれど、目に見えない悪影響が多々あります。子どもは自分を守るため、様々な行動をとります。
        両親はもとより、周りの大人たちがそのサインに気づいてあげたいですね。

        下記にその一例を挙げます。

        ○頭痛、腹痛などの体の不調
        ○眠れない、震える、夜尿、どもり、爪をかむ、吐く
        ○うつ、情緒不安定、驚きやすい、摂食障害、自傷行為
        ○不登校、学業不振、逆に完璧な優等生になろうとする、学校の教師や保育士に攻撃的ないし過度の愛着をもつ
        ○人を避ける、話をしない、家出をする
        ○アルコールや薬物使用、援助交際、万引きなどの非行
        ○自己肯定感が低く、自分を責める
        ○いじめをしたり、暴力を振るう

        子どもさんはこうした行動を自分を守るために取っているようです。
        客観的には、妻は夫からDVを受けている被害者であっても、子どもさんからすれば、夫と同じ「加害者」に映ってしまうということも多々あります。


        「お母さんはお父さんの言うことを聞いてばかりで私を守ってくれなかった」「お母さんがあの時こうしていればお父さんは怒らなかった」などと言う子どもさんもいます。
        ですから、DV被害を受けたお母さん方は夫との問題に立ち向かい、自らの心身のケアをしながらも、子どもさんの立ち直りに向けた努力をすることとなり、重い負担となります。一人で抱え込まず、行政や専門家などのサポートを利用してくださいね。ご自分を責めることはありません。

        子どもは、上記のような悪影響から回復し、健全に成長する力をもっています。そういう子どもさんたちを見てきました。
        一つ一つ取り組んでいきましょう。

         


        借金の解決方法について〜自己破産

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          今日は、借金の解決方法として、最も有名な「自己破産」について説明しますね。

          最近、なぜか自己破産のご相談、ご依頼が多いですね。


          「破産」なんて聞くと、財産も仕事もすべて身ぐるみはがされて、社会から烙印を押されるようなマイナスイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
          確かに破産をすれば、泣く債権者の方がいるわけで、大手を振っておすすめすることではありませんが、それでも私は、借金に悩む方にはぜひ自己破産の選択肢をいれてほしいと思うのです。

           


          自己破産とは、簡単にいえば、裁判所を通して、借金を法的に免除してもらう手続きです(税金など一部免除されないものもあります)。
          大きな財産は債権者に配られてしまいますが、普段の生活に必要な物は処分されませんし、お給料や年金をそのまま受け取ることができます。
          また、官報というマイナーな文書と、破産者名簿という役所の管理する名簿に載るだけですので、破産をしたことが職場の人やご近所に知られてしまうことはありませんし、ましてや、ご家族の進学や就職、結婚に悪影響を及ぼすこともありません。普通の生活を送ることができます。

          特に、自己破産をお勧めしたい方は下記のような方です。
          借金が多く、今の収入からでは返せない。精神的にもつらい。借金をゼロにして再出発したい。
          警備員や保険勧誘員など破産者の資格制限がある仕事についていない。
          めぼしい財産はない。
          借金の理由はギャンブルや浪費ではない。特定の債権者だけに返したり、嘘をついて借りるなど不正はしていない。
          当面の間、カードを作ったり、ローンを組めなくても仕方ないと思っている。


          これらに該当しない方でも自己破産をおすすめできる場合もありますのでご相談ください。

          自己破産のデメリットとして特にお話しておきたいことは、下記のことです。

          ○ まず、ご自宅があなた名義の場合には手放さなければなりません。ただ、住宅ローンを返せずにいるといずれ競売にかけられますから、早めにどうするかの判断をしたほうがいいでしょう。
          ○ 上記の通り、一定の職業や資格につけなくなります。ただ、手続の開始から免責の決定が下りるまでの数か月の間だけで一生ではありません。
          ○ 信用情報機関に登録されますので、しばらくの間はクレジットカードを作ることができなくなります。


          いかがでしょうか。借金がゼロになって新生活をスタートできるメリットと比べて、検討していただければと思います。

          自己破産の手続はご自分ですることもできますが、実際のところ、ご本人申立はわずかです。
          簡易で安価な同時廃止という手続にもっていくために、また確実に借金を免除してもらうためには、弁護士に依頼したほうがいいかもしれません。司法書士の場合、書面は作ってくれますがあなたの代理はできませんので、結局ご自分で裁判所に行き、裁判官と面談したり、書記官とやり取りすることとなります。


          ご心配の費用のことですが、一般的に破産手続にかかる弁護士費用は30万円(税別)程度です。

          事業をされている方や、財産のある方、借金の経過に問題がありそうな方は、別途費用がかかりますので、ご相談ください。


          離婚事件の「陳述書」の書き方

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            離婚事件では、客観的な証拠がない場合が多く、「陳述書」という証拠が重要になる場面が多くあります。
            離婚調停はご本人の申し立ても多いので、今日はこの「陳述書」の書き方を簡単にご説明したいと思います。

             

             

            ☆陳述書って何?
            夫婦のこれまでの生活や、相手の問題行動、離婚調停に至った理由や経緯などについて当事者が裁判所宛に書いた文書で、証拠となるものです。

            ☆どうやって書くの?
            こうでないといけないというものはありません。
            基本的には、項目ごとに番号をつけて時系列順に内容を書くとわかりやすいと思います。
            冒頭に作成者の名前と作成年月日を書き、名前の横に印鑑を押します。

            ☆具体的には何を書くの?
            例えば下記のようなことを書きます。
            相手と知り合ってから結婚に至るまでの経緯
            婚約、結納、入籍、結婚式、披露宴、新婚旅行、新居などの状況と費用
            子どもの出生、現在の年齢、学校や職業、同居の有無など
            夫婦それぞれの職業、収入、資産の状態など
            結婚から問題が起こるまでの夫婦の状況
            問題が起きたきっかけ、問題の具体的内容
            その後の経緯
            夫婦間の協議の内容
            現在の生活状況、相手から生活費をもらっているか(渡しているか)
            現在の心境
            相手に対する今後の要望
            裁判所に対してお願いしたいこと

             

             

            ☆ポイントは?
            こちらの主張が通るためには、裁判所に事実を認定してもらうことが必要不可欠です。
            そのため、起きた「事実」をなるべく正確に書くことが大切です。
            特に、離婚原因になっている事実関係については、5W1Hはもちろん、周囲の状況や前後の事実関係なども加えて、具体的に記述することが裁判官に信用してもらうコツです。
            怒りや苦しみを前面に出してお書きになりたいお気持ちはわかりますが、裁判官も調停委員も赤の他人です。あなたの気持ちを赤の他人にわかってもらうためには、離婚原因(事実関係)についての丁寧な説明が必要なのです。

            弁護士に依頼した場合は、こちらでご依頼者から聞き取りをして、または、ご依頼者に原案を書いて頂き、最終的には弁護士が陳述書を作成しますので、ご安心下さい。


            前に一歩踏み出せるよう、ご一緒に頑張りましょう。


            離婚のときの年金分割

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              離婚をするとき、特に妻のほうで忘れてはいけないのが「年金分割」です。
              家事や育児に従事し夫の収入をサポートしてきたのに、離婚後は夫より年金が少ないなんて不公平と感じる方も多いと思います。そのため、年金も分割してもらうのです。


              ただ、年金分割といっても年金額そのものを分けるわけではありません。
              婚姻期間中の厚生年金・共済年金の保険料納付額(標準報酬記録)を分割するのです。
              分割の対象は、厚生年金、共済年金(公務員、私立学校教職員)のいわゆる2階部分です。1階部分の国民年金だけに加入している方については年金分割はできません。


              例えば、共働き夫婦で按分割合が50%だとすると、年金事務所は夫の記録の何割を妻に分割すればよいか改定割合を割り出し、その改定割合にしたがって、婚姻期間中の夫と妻の各月の標準報酬月額と標準報酬額が書き換えられるのです。


              って少し難しいですね。

              年金事務所に行って具体的に調べてもらうとわかりやすいかもしれません。

              分割対象期間・夫婦の保険料納付記録・按分割合の範囲などについて情報提供を求めることができます。
              分割すると、ご自身の受給資格要件に応じて、増えた保険料納付記録に応じた厚生・共済年金を受給できます。


              分割の仕方ですが、
              〃觝Гら2008年(平成20年)3月31日までの分
              →当事者の合意 or 裁判所の手続により按分割合を決めます(但し、上限50%)。
              2008年(平成20年)4月1日以降の分
              →当事者一方からの請求により、自動的に2分の1に分割されます。
               
              請求の方法ですが、請求する人の現住所を管轄する年金事務所に分割請求書を提出します。
              ,砲弔い討蓮合意に関する公正証書や裁判所の調書が必要になります。
              夫との間で合意がまとまりそうなのであれば、二人で公証役場に行って公正証書を作成します。

              話し合いがつかないのであれば、最寄りの家庭裁判所に行きます。家裁では収入印紙1200円や切手代くらいしか費用はかかりませんので公正証書よりお安くすむと思います(詳細は裁判所のサイトをご覧下さい)。


              期限は離婚時から2年なのでご注意ください!
              まずは年金事務所へ行って、「年金分割のための情報通知書」をもらってくるといいですね。


              セクハラの法的責任

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                こんにちでは、「セクシュアルハラスメント」という言葉が定着して、被害者は少しずつ声を挙げられるようになってきたように思います。
                セクハラをされた被害者は加害者や雇用主の企業に対して、どういう請求ができるか、簡単に説明します。

                ● 加害者の民事上の責任

                セクハラ行為が、加害者の故意・過失によるもので、違法性があり、損害が生じている場合、被害者は加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求ができます。

                問題になるのは、違法性のところです。

                その行為の態様や内容、場所、反復継続性、被害女性の対応、行為者である男性の職務上の地位、年齢、被害女性の年齢、婚姻歴の有無、両者のそれまでの関係などから総合的に判断されます。

                簡単にいえば、社会通念からみて不相当といえるか、女性の人格権を侵害するかどうかがメルクマールです。


                ● 加害者の刑事上の責任

                セクハラ行為のうち、身体的な接触を伴う場合には、内容によって、強姦罪や強制わいせつ罪、強要罪等が成立します。

                また、発言内容によっては名誉毀損罪、つきまといについてはストーカー規制法違反となることもあります。


                ● 加害者を雇っている企業の責任

                男性社員が女性社員にセクハラ行為をした場合、女性社員は雇用主である企業に使用者責任を問うことができる場合があります。

                セクハラ行為が、外形上、職務の範囲内と認められることが必要です。
                これは、加害男性の企業における地位、加害者が職務上の地位を利用したかどうか、加害行為の内容・態様・場所、加害者と被害者との関係、セクハラ行為に至る経緯等を総合的にみて、判断されます。

                また、会社は、労働者が働きやすい職場を整える義務を負っています。すなわち、セクハラ行為が行われることのないように職場環境を配慮する義務があるということです。
                これに違反したということで、損害賠償請求をすることも考えられます。


                以上です。

                少しむずかしい言葉が多かったかもしれません。
                ご相談時には、あなたの事案に応じて、わかりやすく説明しますので、ご遠慮なくご相談ください。秘密は厳守します。


                敷金が返ってきません・・

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                  賃貸借契約のご相談でもっとも多いのが、「敷金」と「原状回復費用」についての質問です。
                  契約が終了して、明け渡しをした後、部屋のクリーニング代や壁の貼り替え費用、鍵の交換費用などを請求され、敷金から引かれてしまったというものです。
                  大家さんからは「原状回復費用」という名前で請求が来ますよね。
                  たしかに、借りた方は原状回復して借家を返す義務があります。
                  ただ、ここは誤解が多いのですが、原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではありません。

                   

                  原状回復とは、国土交通省によれば、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。


                  要は、原状回復しなければならないのは、賃借人が通常の住まい方、使い方をせずに発生した損傷に限られるのです。(例えば、壁を殴って穴を空けたり、クリーニングをしても落ちないほど酷いタバコのヤニなど)


                  いわゆる経年変化や通常の使用による損耗などの修繕費用は、賃料に含まれていますので、賃借人が支払う必要はありません。
                  ですので、大家さんからハウスクリーニング代の請求書が送られてきた場合には、その明細を確認し、あなたが負担すべきものとそうではないものを区分けする必要がありますね。
                  通常の使用方法で居住している場合には、敷金全額を返還してもらえるというのが原則なのです。
                  ただし、このような経年劣化なども、「賃借人に負担させる」という特約が契約書に明記されている場合には、少し話が変わります。
                  実はなかなか難しい法律判断が必要なのですが、簡単にいうと、賃借人が契約書を読んで「これは自分が払わないといけない損耗だな」と明確にわかるような特約、そのような明記があるある場合には、有効な約束として賃借人が支払わなければならない場合があります。
                  こうした理屈をふまえて、まずは大家さんとお話し合いをされるといいでしょう。言いづらい場合には文書でこちらの意思を伝えてもいいですね。
                  それでも埒があかない場合には、弁護士が代理して敷金返還の交渉を行ったり、裁判所の調停を利用して公的な場での話し合いをもつことをおすすめします。


                  大家さんから立ち退きを命じられたら・・

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                    法律相談をしていて同じ質問に遭遇することがよくあります。
                    震災後は特に借りているマンション・アパートの問題でご相談に来る方が増えました。
                    よくあるご相談について簡単に説明したいと思います。

                     

                    今回は、「大家さんからお部屋の立ち退きを求められたのですが、出ていかなければならないのでしょうか。」という質問です。

                    まずは、大家さんと取り交わした契約書を開いて、「契約期間」を確認してください。

                     

                    【契約期間が決まっている場合】
                    「契約期間は平成○年○月○日まで」といったように契約期間が決まっている場合であっても、当然に立ち退かなければならないという訳ではありません。
                    大家さんと借り主の関係は、借地借家法という法律で定められており、その力関係の差から犲擇蠎腓僕利に働く決まり″が多いのです。
                    以下のような決まりがあります。
                    契約が終わる6か月前までの間に、大家さんがあなたに対して「更新しません」という通知をしなければ、契約は自動的に更新されます。(更新後は契約期間が決まっていない契約となります)
                    さらに、大家さんが「更新しません」という通知をしても、「契約を更新しないことについての正当な理由(正当事由)」がなければ契約は自動的に更新されます。
                    立ち退きが問題になっている事件は、この「正当事由」が認められるか、認められないかが非常に重要な争点になってきます。
                    「正当事由」は、大家さんが貸している家を返してもらわなければならない必要性と、あなたが利用する必要性とを天秤にかけて判断されます。
                    建物賃貸借に関するこれまでの経過や、建物の利用状況、建物の現況、いわゆる「立退料」の提示額なども考慮されます。
                    「売却したい」「改築したい」といった大家さんの都合だけで「正当事由」が認められるわけではなく、立退料と引き換えに正当事由が認められたり、場合によっては、いくら立退料を積んでも正当事由がないと判断されることもあるのです。

                     

                    【契約期間の定めがない場合】
                    この場合、大家さんからの解約申し入れから6か月経過後に契約が終了することにはなるのですが、やはり上記と同様の「正当事由」が認められない限り契約は自動更新されます。

                    以上の通り、期間が満了したからといって、また、解約の申し入れをされたからといって、すぐに出ていかなければならないわけではないのです。
                    借りているあなたとしては、大家さんから立ち退き要求されても、それに応じるかどうか、応じるとしてどのくらいの猶予期間や立退料が必要かどうかなどを冷静に検討して大丈夫です。

                    立退料については、大家さんの必要性や、あなたの利用形態(自宅か営業用か)や立ち退くことによるデメリット、代替家屋の提供があるかなど様々な事情によってかなりの幅があります。
                    最終的には裁判所が判断することになりますが、最初は交渉によって立退料を決めることになりますので、まずは立退料を決めるのに考慮してほしい要素を全部あげてみてほしいと思います。

                     

                    【定期借家契約の場合】
                    最後に、「定期借家契約」という例外的な場合には話が変わってきます。
                    一定の場合に通知は必要となりますが、「正当事由」の有無に関係なく契約の終了が認められるのです。
                    契約書に「定期借家契約書」「本契約は、○項に規定する期間の満了により終了し、更新がない。」などと書かれていないか、確認をしてください。
                    ただ、普通のお部屋の貸し借りの場合には、こういう条項は入っていませんので大丈夫です。念のための確認です。

                     

                    【震災後の特色】
                    震災後は、建物の滅失を理由に、立ち退きを要求する大家さんが増えました。
                    たしかに、建物が流失して無くなれば、賃貸借契約は終了してしまいますが、大規模半壊や半壊など、建物が存在し、問題なく使用できる場合には、契約は存続します。
                    ただ、立退料の支払いを免れるためでしょうか、建物が存在しているにもかかわらず「建物の滅失による賃貸借契約の終了」を主張する大家さんもいて、困ってしまった借り主さんからの相談が複数ありました。
                    前述したとおり、この場合も、当然「正当事由」が必要ですので、場合によっては契約を更新できたり、立退料の請求ができたりします。
                    私も何件かこうした事件を受けて、正当な権利を主張し、解決をしました。

                    家は、生活の本拠地で、生きていくのに欠かせない大事な場所です。
                    もちろん、大家さんにとっても大事な財産です。
                    ですから、賃貸借契約というのは、他の契約以上に、ルールが大事な契約だと思っています。
                    お互いの力関係で解決するのではなく、ルールを知ってフェアな解決をしてもらえばと思います。


                    「慰謝料」のこと

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                      「慰謝料いくらとれますか?」


                      このように相談される方がけっこう多いのは、「慰謝料」という言葉がよく知られているからなのでしょうね。
                      ただ、言葉が一人歩きしている感じもうけます。


                      例えば、こんな誤解が多いです
                      ○浮気や暴力をした人は、慰謝料を支払わないと離婚できない
                      ○夫から離婚を突きつけられたとき、妻は慰謝料を請求できる/慰謝料は夫が妻に支払うもの
                      ○慰謝料には相場がある
                      ○慰謝料の金額は、300万円くらいだ(もしくは、もっと高額)
                      ○不倫相手には、かならず慰謝料を請求できる
                      ○籍を入れていないと不倫相手には慰謝料を請求できない

                      まず、法律上、慰謝料を支払わないと離婚できないという規定もなければ、逆に慰謝料を支払えば離婚できるという決まりもありません。
                      離婚自体は、慰謝料の取り決めなくできますので、離婚後に請求することもできます(基本的には3年以内)。
                      ただ、実際には離婚届にサインしてもらったり、裁判所での離婚を成立させるために、慰謝料を渡して納得してもらうことがよくあります。

                      また、どんな時でも認められるというわけではありません。
                      慰謝料というのは、精神的な損害に対するつぐない金ですから、離婚を突きつけられたときにはいつでも請求できそうなものですが、裁判所は一定の類型的な場合(暴力、浮気、悪意の遺棄など)に慰謝料を認めるのが通常です。
                      よくある性格の不一致のみでは基本的には慰謝料は請求できません。
                      くわえて、調停の場合には、調停委員は慰謝料に対して消極的な場合が多く、相手が拒否しても慰謝料を取りたいときには裁判をすることが必要になり、大変だと思って諦めてしまう方もいます。

                      それから、慰謝料の金額は法律で決まっているわけではなく、裁判のときには裁判官が決めますし、裁判外で決めるときには、当事者の合意(双方が納得してOKすること)で決まります。
                      裁判官がいくらくらいの判決を書くかについては、経験上アドバイスすることはできるのですが、協議離婚や調停では相手方との交渉により決まるので、相場はあってないようなものなのです。
                      ひどい事案でも、相手にめぼしい財産がない場合、事実上取れないという場合もあります。逆に、芸能人の離婚で時々もの凄い金額が支払われるのも、そういう話し合いがまとまったからです。


                      一般的に、金額を決める基準としては
                      *相手の身体や心の苦しみが大きいほど金額が高い
                      *離婚原因の内容がひどければひどいほど金額が高い
                      *結婚の期間が長いほど金額が高い
                      *支払う側に資力があるほど高く、逆に支払われる側に資料がないほど低い
                      *財産分与の金額が高い場合には低いこともある


                      などのだいたいの傾向はありますが、他にも破綻に至る経緯や婚姻中の協力度、子の有無・年齢など様々な要因を総合的に考慮して決めます。
                      さらに、籍が入っていても、長期間別居していてすでに夫婦関係が壊れていたという場合には、夫・妻が恋人を作っても、慰謝料が発生しないという場合もありますし、事実婚・内縁の場合でも浮気をすれば法律婚と同じように慰謝料を支払わなければならないときもあります。

                      ちょっと話がややこしいですね^^;
                      要はケースバイケースのことが多いのです。
                      もう一つ、申し上げたいことは、離婚するときに慰謝料ばかりがクローズアップされますが、忘れてはいけないのが「財産分与」「年金分割」です。これにより、慰謝料以上の金額をもらえる場合もあるのです。

                      今はインターネット上で色々な情報が流れているようです。
                      残念ながら不正確な情報で行動され、マイナスになっている方もいらっしゃるので、ご自分にとって大事な時にはちゃんとした知識でのぞみたいですね。


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