相続放棄について

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    相続放棄のご相談を多く頂いています。

    相続放棄の弁護士費用は、原則として、5万円(税別)、相続人一人追加ごとに3万円となります。

    そのほか数千円の実費(戸籍謄本代や印紙代など)がかかります。

    3か月という期間制限がありますので、お早めにご相談ください。


    ペイペイ導入しました。

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      電子マネーPayPay(ペイペイ)を導入しました。

      当事務所ではこれまで現金のみの取り扱いでしたが、今後はペイペイでの決済も可能になりますので、ご活用下さい。

       

      個人的には、ペイペイは還元率が高いので、大好きです!


      大型連休中の対応について

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        4月27日(土)〜5月6日(月)までの連休期間中は当事務所も休業しております。

        その間に電話、メール、FAXを頂戴しましても、対応できかねます。

        ご迷惑をお掛けいたしますが、5月7日以降にご連絡をお願いいたします。

        どうぞよろしくお願いいたします。


        ベビーベッドを導入しました

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          赤ちゃん連れのお客様のために、相談室にベビーベッドを設置しました。

          ベビーベッド型の乳母車なので、ねんねするだけではなく、赤ちゃんはバスケットの中で自由に動くことができて楽しいです。

          東京乳母車のプスプスというものです。バスケットには天然素材が使われています。

          赤ちゃん連れのお客様、どうぞご利用ください。

           


          改修工事のお知らせ

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            ただいま、当事務所が入居する農林会館は改修工事中です。

            当事務所の内部も工事が入っております。

            ご迷惑をお掛けをしますが通常通り営業はしておりますので、ご来所の際はお気をつけてお越しください。

             


            パワハラ

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              パワハラ被害が増えています。


              企業や団体でのパワハラ研修も増えており、意識の高まりを感じますが、なかなか改善はむずかしいようです。

               

              厚労省の実態調査(平成29年)では、過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は36.3%、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%で、パワーハラスメントに関する訴訟も増加しているようです。


              しかし、ハラスメントを受けても被害者の半数は何もしないというデータもあります。
              特に、中高年の男性は相談したり助けを求めることにためらいを感じる方が多いようで、一人で抱え込んでいる現状があります。
              訴えたら仕事はクビになるしかないと思って泣き寝入りしたり、うつ状態になって黙って辞めたりしている人が多いと思います。

              「職場のパワーハラスメント」とは・・・
              同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為
              をいいます。

              例えば・・・
              足で蹴る、胸ぐらを掴む、髪を引っ張る。
              みんなの前で、大声で叱責する。ミスをみんなの前で大声で言われる。名誉毀損。
              人格を否定する発言をされる。暴言を吐く。「アホ、ノロマ、バカ、間抜け、大学で何してきた」「何やらせてもダメだ」「グズ、優柔不断!」
              挨拶をしても無視、会話をしてくれない。
              終業間際に過大な仕事を毎回押し付ける、休日出勤しても終わらない業務の強要をする。
              従業員全員に聞こえるように程度の低い仕事を名指しで命じられた。
              営業なのに買い物、倉庫整理などを必要以上に強要される。
              交際相手の有無について聞かれ、過度に結婚を推奨された。個人の宗教を、みんなの前で言われ、否定され、悪口を言われた。性格否定や家族の侮辱をされた。
              「残業をつけるな、休暇は認めない」「休憩などするな」「お前なんか辞めてしまえ」など法律違反の強要。
              などがあります。

              判断基準は、目的、手段、態様が社会通念からみて相当かということです。

              時と場合、具体的な状況においてどうか、ということです。
              社員に「怒る」ということ自体が否定されるわけではありません。許されるのは相手の「行為」への批判です。パワハラは相手の「人格」への攻撃です。
              パワハラは労働者の「人格権」を侵害しますので、加害者は、不法行為責任(慰謝料、休業損害、治療費、逸失利益などの損害賠償請求を受ける)を負うこととなります。
              また、労働者は職場において良好な環境で労働を提供する権利があり、会社は職場環境を整える義務を負っています。そのため、場合によっては会社も損害賠償責任を負うことになります。
              ハラスメントを受けた人にとっては、人格を傷つけられ、仕事への意欲や自信を失い、さらに心の健康の悪化にもつながり、求職や退職に至る場合すらあります。
              他の社員にとっても、「ハラスメント」を見聞きすることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼしかねません。


              ハラスメントを行った人も、職場の業績の悪化や社内での自身の信用の低下をもたらし、さらには懲戒処分や損害賠償のリスクを抱えることになります。
              会社としても、これを放置すると、裁判で使用者としての責任を問われることもあり、企業のイメージダウンにもつながりかねません。


              ハラスメント問題に取り組み、一人ひとりの人格が尊重される職場づくりをすることは、職場の活力につながり、仕事に対する意欲や職場全体の生産性の向上にも貢献することになります。

               

              パワハラの被害を受けた方へ
              ご自分が悪いと思うことはありません。自分を責めずに周りの人に相談しましょう。
              周りの人に相談できない場合は、様々な相談機関がありますので、一人で抱え込まずに、気軽にご利用ください。
              法的には、労災申請、相手や会社への損害賠償請求、刑事告訴などが可能です。その場合、客観的な証拠が重要になりますのでなるべく証拠はおさえておきましょう。


              法律相談へ行くこと

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                「ブログを見て一歩を踏み出す決意をしました」といって事務所へ相談にきてくださった方がいらっしゃいます。


                目に涙をいっぱいためながら発せられる言葉に、これまでどれほど辛かったかと思い、私も胸が熱くなります。
                身近なようでよく分らない法律の世界。風邪などで何度か足を運んだことのある病院と違って、弁護士に相談するというのも、けっこう勇気がいることかもしれません。 
                そんな中、一歩を踏み出して下さったことを大変嬉しくも思います。
                そこで今日は、まず最初に弁護士に出会う法律相談について、どのような流れで進むのかについて簡単に説明したいと思います。


                ‥渡辰筌瓠璽襪破[Я蠱未鰺縮鵑靴泙后

                対応した事務員に、相談日時の希望、ごく簡単でいいので相談の概要をおっしゃってください。


                ⇒縮鷸間に、事務所を訪ねます。予約時間ぴったりに来て頂いて大丈夫です。


                A蠱魅ードにお名前・ご住所などを書いていただきます。お茶をお出ししますので一息ついてくださいね。


                な杆郢里参ります。名刺をお渡ししてご挨拶。「今日はどうされましたか?」とうかがいます。


                チ蠱未靴燭い海函∧垢たいことのおおまかな内容を最初にお話しください。
                例えば「夫が浮気したので別れたいのですが、親権を取れますか?」「解雇されたのですが、まだ勤めたいんです。どうすれば?」「震災による損壊を理由に借りている家を追い出されそうで、困っているんです。出ていきたくないんです。」など、困っていること、それに対してあなたがどうしたいかについてお話いただければスムーズです。


                Δ修慮紂⊂椶靴て睛討砲弔い討話ください。

                弁護士からも、わからない点や大事な点を聞いていきます。関係する資料があればお見せください。秘密は守られますので安心してお話ください。


                弁護士から、法律的にどうなるのか、裁判や調停になったらどうなるのか、今後どうしたらいいか、などアドバイスをさせていただきます。ご質問は遠慮なくおっしゃってください。
                ご要望があれば、「弁護士を依頼すればいくら位かかるのか」についてもご説明します。ここで、すぐにご依頼されたいという方は委任契約書を作成し、事件の解決に向けて動き出します。法律相談だけで終了する、持ち帰って検討したいというのでも大丈夫ですよ。


                ┐世い燭ぃ械以から1時間でご相談は終了します。
                 
                少しはイメージが沸いたでしょうか?


                時には、一回の法律相談で解決できることもあったり、アドバイスを受けて安心感が得られることもあります。
                法テラスの無料相談の制度もありますので、気軽に活用していただければ幸いです。

                (渡部)

                 


                DV対処法 その2(別居、離婚調停の申立て)

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                  ドメスティックバイオレンス(家庭内暴力)を受けたときの対処法として、前回、保護命令の申立ての仕方について書きましたが、当然ながら夫との別居が前提です。

                   

                  緊急性が高い場合には、すぐに警察に連絡して逃げてください。

                   

                  無職や低所得により、別居する費用がない場合には、遠慮せずに、生活保護を受けましょう。

                  役所の保護課に行って、DV保護命令の事案であること、別居の必要性が高いことを説明すれば、最近では割と早く生活保護を受給できる場合もあります。

                  預金がない場合には、家賃のみならず、敷金、仲介手数料などの初期費用も出してくれますので、手元にお金が全くない人でも、夫と別居をすることができます。地域ごとに、補助できる家賃額の上限が決まっていますので、その額を役所で聞いて、範囲内の家賃のアパートを探して、その旨役所に伝えれば早く手続きが進みます。


                  こうして夫に知られない場所で別居して、自分で生活できるようになることが、DVと決別する大事な一歩です。

                  なぜなら、多くの妻が、お金がなくて生活できない、行くところがない、実家は知られているので怖いなどの理由で、我慢を続けたり、一旦は家を出ても生活苦から夫の元に戻り、さらにひどいDVを受けてしまうことが多いのです。


                  身の安全を図った後は、間髪いれず、離婚調停の申し立てをしましょう。

                  DVの場合、夫が妻に対し、執着していることが多いので、それを断ち切るためにも、公的な場で離婚の話し合いをすることが必要です。

                  協議離婚に応じてくれる場合(離婚届を書くこと)、それでもいいのですが、夫と連絡を取るのは危険ですし、不利な内容の離婚条件に応じてしまうことも多いです。

                  調停の申し立ては、ご本人で十分できます。簡単です。
                  家庭裁判所の窓口に行けば、申立ての仕方、必要書類などを教えてくれます。

                  まずは、最寄りの家裁に行ってみましょう。

                   

                  調停はあくまで話し合いですから、夫との間で合意がまとまらない限り、離婚は成立しません。

                   

                  夫と、離婚や条件面で折り合いがつかず、調停で離婚が成立する見込みがない場合には、調停を続けていても無駄ですし、あなたの精神的負担が増えるだけですから、調停は不成立にしてもらって、訴え提起(裁判)に移行したほうがいいでしょう。


                  DV被害を受けた妻たちは、総じて自分を責めていたり、泣き寝入りして我慢することに慣れていたり、異常な夫の要求に屈する癖がついていたり・・そういう自分に気づいていない方も多くいます。

                   

                  依頼者の皆さんも、徐々に、過去を冷静に見つめなおし、自己肯定感や正常な感覚を取り戻していっています。
                  ある程度の期間が必要ですし、人の助けが必要です。

                  我慢せず、最初の一歩を踏み出してほしいです。
                  DVは子どもにとっては虐待です。子どものためにも勇気を出してください。

                   


                  DV対処法 その1(保護命令など)

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                    《DV対処法 その1(保護命令など)》


                    DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことを言います。
                    相談者の中には、殴る蹴るの身体的暴力だけをDVだと思っている方がいますが、そんなことはありません。精神的、性的、経済的暴力も立派なDVです。
                    最近では、「モラルハラスメント」という言葉が普及していると感じています。これも立派なDVなのです。
                    DVの被害者は自分を責めたり、一時平和な時期があることからこれはDVではないと勘違いして、被害に気付いていない方も多くいます。

                    DVには主に以下の種類があります。

                    /搬療暴力

                    殴る、蹴る、突きとばす。
                    物をぶつける。
                    髪の毛や服をつかんで引きずり回す。

                    ∪鎖静暴力

                    「バカ」「お前は何もできない」「デブ」などと馬鹿にした発言をする。
                    「誰の金で飯食わせてやっているんだ」と怒る。
                    無視する。
                    携帯電話やメールを勝手に見たり、行動を監視する。
                    親や友達などとの交友関係を制限する。
                    子どもや人前で罵倒したり非難したりする。
                    ストレスとなる行為を繰り返し行う。

                    性的暴力

                    嫌がる性行為の強要。
                    中絶を強要する。
                    異常な行為の強要。

                    し从囘暴力

                    生活費をくれない。
                    無計画な借金を繰り返す。または妻の名義で借金をする。
                    給与明細や振込口座を知らせない。

                     

                    これらはあくまで一例です。

                     

                    DVを受けた時の対処法ですが、その内容・程度によって異なります。

                    あなたや子どもの生命や身体に危険がある場合には、すぐに警察を呼ぶか、警察署に相談しに行ってください。
                    同時に、地方裁判所で「保護命令」の申立てを行います。
                    夫婦関係の継続中に身体への暴力(又は生命・身体に対する脅迫)を受けた妻(夫)が、今後、身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに申し立てができます。

                    保護命令の申立と同時に、離婚調停の申立も行うといいでしょう。

                    相手に対する執着が強い案件の場合には、協議離婚ではなく、裁判所での調停離婚、裁判離婚をしたほうがいい場合があります。

                    保護命令を申し立てる前に、配偶者暴力相談支援センター(もりおか女性センターや岩手県男女共同参画センターなど)、または警察署(生活安全課等)に相談に行くことが必要です。これがないと、公証人役場における宣誓供述書が必要になり、面倒です。


                    裁判所に提出する証拠としては、

                    暴力・脅迫を受けたことを証明する資料(診断書、受傷部位の写真、陳述書など)、
                    夫(妻)から今後身体的暴力を振るわれて生命、身体に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料(本人や第三者の陳述書など)が重要です。
                    携帯電話のカメラでいいので、すぐに、けがの部位の写真を撮っておきましょう。

                     

                    保護命令申立後の手続としては、本人の面接の終了後、相手方から意見を聞きます。
                    裁判所は、相手方の言い分を確認し、証拠に照らして保護命令を発令するかどうかを決します。
                    早ければ、相手方の出頭した審尋期日に保護命令が言い渡されることもあります。

                    そこまで緊迫した身の危険がない場合には、DVの相談機関や弁護士に相談に行って、今後の対応を検討することをおすすめします。これはぜひお早めに。

                     

                    弁護士を選ぶのってなかなか難しいですよね。
                    相談しに行って、「ちょっとこの弁護士合わないな・・」と思ったら、そこで決めずに、他の弁護士も訪ねてみてください。これも誤解が多いですが、相談したからといって、その弁護士にしなくちゃいけないなんてルールはありません。相性がありますから、自分と合う弁護士を選ぶことが大事です。

                     


                    離婚とPMS

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                      「PMS」という言葉もずいぶん認知されるようになりました。


                      生理前に起きる様々な不調のことをいいます。
                      体がだるくなったり、むくみや頭痛、強い眠気、肌荒れなどの身体的な症状ばかりではなく、イライラ、無気力、不安感など、うつ病のような症状も出ます。人によって症状や程度は様々ですが、多くの女性が抱えている問題だと言われています。

                      「私の妻はいつもは優しく穏やかなのに、突然攻撃的になった」
                      「毎月、妻が当たり散らし、もうついていけない」


                      そのように困惑してご相談にいらっしゃる男性もいます。
                      女性の間には広まってきましたが、まだ男性の間では、PMSという病気があることすら知らない方も多くいます。
                      これはお互いにとって不幸なことです。


                      女性ホルモンの影響から、また、様々なストレスから、そうした症状が現れているのであって、夫が見たのは、その女性の本来の姿・性格ではありません。
                      女性自身、無性にイライラする、やる気が全くなくなる、死にたくなる、家族に当たってしまうという自分に困惑し、とても辛い思いをしています。外国の調査では、PMSが犯罪の引き金になることもあるくらいだそうです。


                      一方、PMSは家族の理解のもと、適切な治療や対処をすることで改善するようです。
                      信頼関係が完全に破綻していればいかに原因がPMSであろうとも、修復は無理かもしれませんが、まだ迷われているのであれば、妻のPMSに向き合い、その改善に向けて協力しあえば、離婚問題が解決することもあるように感じます。


                      女性においては、離婚するかどうかなどの大事な決断をするときは、ご自分の体調や精神状態が正常かどうかを確かめるということも必要かもしれません。

                      生理前は大事な決断をせず、生理が始まったのちに改めて考えてみるのもいいですね。


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