パワハラ

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    パワハラ被害が増えています。


    企業や団体でのパワハラ研修も増えており、意識の高まりを感じますが、なかなか改善はむずかしいようです。

     

    厚労省の実態調査(平成29年)では、過去3年間に1件以上のパワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は36.3%、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%で、パワーハラスメントに関する訴訟も増加しているようです。


    しかし、ハラスメントを受けても被害者の半数は何もしないというデータもあります。
    特に、中高年の男性は相談したり助けを求めることにためらいを感じる方が多いようで、一人で抱え込んでいる現状があります。
    訴えたら仕事はクビになるしかないと思って泣き寝入りしたり、うつ状態になって黙って辞めたりしている人が多いと思います。

    「職場のパワーハラスメント」とは・・・
    同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為
    をいいます。

    例えば・・・
    足で蹴る、胸ぐらを掴む、髪を引っ張る。
    みんなの前で、大声で叱責する。ミスをみんなの前で大声で言われる。名誉毀損。
    人格を否定する発言をされる。暴言を吐く。「アホ、ノロマ、バカ、間抜け、大学で何してきた」「何やらせてもダメだ」「グズ、優柔不断!」
    挨拶をしても無視、会話をしてくれない。
    終業間際に過大な仕事を毎回押し付ける、休日出勤しても終わらない業務の強要をする。
    従業員全員に聞こえるように程度の低い仕事を名指しで命じられた。
    営業なのに買い物、倉庫整理などを必要以上に強要される。
    交際相手の有無について聞かれ、過度に結婚を推奨された。個人の宗教を、みんなの前で言われ、否定され、悪口を言われた。性格否定や家族の侮辱をされた。
    「残業をつけるな、休暇は認めない」「休憩などするな」「お前なんか辞めてしまえ」など法律違反の強要。
    などがあります。

    判断基準は、目的、手段、態様が社会通念からみて相当かということです。

    時と場合、具体的な状況においてどうか、ということです。
    社員に「怒る」ということ自体が否定されるわけではありません。許されるのは相手の「行為」への批判です。パワハラは相手の「人格」への攻撃です。
    パワハラは労働者の「人格権」を侵害しますので、加害者は、不法行為責任(慰謝料、休業損害、治療費、逸失利益などの損害賠償請求を受ける)を負うこととなります。
    また、労働者は職場において良好な環境で労働を提供する権利があり、会社は職場環境を整える義務を負っています。そのため、場合によっては会社も損害賠償責任を負うことになります。
    ハラスメントを受けた人にとっては、人格を傷つけられ、仕事への意欲や自信を失い、さらに心の健康の悪化にもつながり、求職や退職に至る場合すらあります。
    他の社員にとっても、「ハラスメント」を見聞きすることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼしかねません。


    ハラスメントを行った人も、職場の業績の悪化や社内での自身の信用の低下をもたらし、さらには懲戒処分や損害賠償のリスクを抱えることになります。
    会社としても、これを放置すると、裁判で使用者としての責任を問われることもあり、企業のイメージダウンにもつながりかねません。


    ハラスメント問題に取り組み、一人ひとりの人格が尊重される職場づくりをすることは、職場の活力につながり、仕事に対する意欲や職場全体の生産性の向上にも貢献することになります。

     

    パワハラの被害を受けた方へ
    ご自分が悪いと思うことはありません。自分を責めずに周りの人に相談しましょう。
    周りの人に相談できない場合は、様々な相談機関がありますので、一人で抱え込まずに、気軽にご利用ください。
    法的には、労災申請、相手や会社への損害賠償請求、刑事告訴などが可能です。その場合、客観的な証拠が重要になりますのでなるべく証拠はおさえておきましょう。


    DV対処法 その2(別居、離婚調停の申立て)

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      ドメスティックバイオレンス(家庭内暴力)を受けたときの対処法として、前回、保護命令の申立ての仕方について書きましたが、当然ながら夫との別居が前提です。

       

      緊急性が高い場合には、すぐに警察に連絡して逃げてください。

       

      無職や低所得により、別居する費用がない場合には、遠慮せずに、生活保護を受けましょう。

      役所の保護課に行って、DV保護命令の事案であること、別居の必要性が高いことを説明すれば、最近では割と早く生活保護を受給できる場合もあります。

      預金がない場合には、家賃のみならず、敷金、仲介手数料などの初期費用も出してくれますので、手元にお金が全くない人でも、夫と別居をすることができます。地域ごとに、補助できる家賃額の上限が決まっていますので、その額を役所で聞いて、範囲内の家賃のアパートを探して、その旨役所に伝えれば早く手続きが進みます。


      こうして夫に知られない場所で別居して、自分で生活できるようになることが、DVと決別する大事な一歩です。

      なぜなら、多くの妻が、お金がなくて生活できない、行くところがない、実家は知られているので怖いなどの理由で、我慢を続けたり、一旦は家を出ても生活苦から夫の元に戻り、さらにひどいDVを受けてしまうことが多いのです。


      身の安全を図った後は、間髪いれず、離婚調停の申し立てをしましょう。

      DVの場合、夫が妻に対し、執着していることが多いので、それを断ち切るためにも、公的な場で離婚の話し合いをすることが必要です。

      協議離婚に応じてくれる場合(離婚届を書くこと)、それでもいいのですが、夫と連絡を取るのは危険ですし、不利な内容の離婚条件に応じてしまうことも多いです。

      調停の申し立ては、ご本人で十分できます。簡単です。
      家庭裁判所の窓口に行けば、申立ての仕方、必要書類などを教えてくれます。

      まずは、最寄りの家裁に行ってみましょう。

       

      調停はあくまで話し合いですから、夫との間で合意がまとまらない限り、離婚は成立しません。

       

      夫と、離婚や条件面で折り合いがつかず、調停で離婚が成立する見込みがない場合には、調停を続けていても無駄ですし、あなたの精神的負担が増えるだけですから、調停は不成立にしてもらって、訴え提起(裁判)に移行したほうがいいでしょう。


      DV被害を受けた妻たちは、総じて自分を責めていたり、泣き寝入りして我慢することに慣れていたり、異常な夫の要求に屈する癖がついていたり・・そういう自分に気づいていない方も多くいます。

       

      依頼者の皆さんも、徐々に、過去を冷静に見つめなおし、自己肯定感や正常な感覚を取り戻していっています。
      ある程度の期間が必要ですし、人の助けが必要です。

      我慢せず、最初の一歩を踏み出してほしいです。
      DVは子どもにとっては虐待です。子どものためにも勇気を出してください。

       


      DV対処法 その1(保護命令など)

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        《DV対処法 その1(保護命令など)》


        DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことを言います。
        相談者の中には、殴る蹴るの身体的暴力だけをDVだと思っている方がいますが、そんなことはありません。精神的、性的、経済的暴力も立派なDVです。
        最近では、「モラルハラスメント」という言葉が普及していると感じています。これも立派なDVなのです。
        DVの被害者は自分を責めたり、一時平和な時期があることからこれはDVではないと勘違いして、被害に気付いていない方も多くいます。

        DVには主に以下の種類があります。

        /搬療暴力

        殴る、蹴る、突きとばす。
        物をぶつける。
        髪の毛や服をつかんで引きずり回す。

        ∪鎖静暴力

        「バカ」「お前は何もできない」「デブ」などと馬鹿にした発言をする。
        「誰の金で飯食わせてやっているんだ」と怒る。
        無視する。
        携帯電話やメールを勝手に見たり、行動を監視する。
        親や友達などとの交友関係を制限する。
        子どもや人前で罵倒したり非難したりする。
        ストレスとなる行為を繰り返し行う。

        性的暴力

        嫌がる性行為の強要。
        中絶を強要する。
        異常な行為の強要。

        し从囘暴力

        生活費をくれない。
        無計画な借金を繰り返す。または妻の名義で借金をする。
        給与明細や振込口座を知らせない。

         

        これらはあくまで一例です。

         

        DVを受けた時の対処法ですが、その内容・程度によって異なります。

        あなたや子どもの生命や身体に危険がある場合には、すぐに警察を呼ぶか、警察署に相談しに行ってください。
        同時に、地方裁判所で「保護命令」の申立てを行います。
        夫婦関係の継続中に身体への暴力(又は生命・身体に対する脅迫)を受けた妻(夫)が、今後、身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに申し立てができます。

        保護命令の申立と同時に、離婚調停の申立も行うといいでしょう。

        相手に対する執着が強い案件の場合には、協議離婚ではなく、裁判所での調停離婚、裁判離婚をしたほうがいい場合があります。

        保護命令を申し立てる前に、配偶者暴力相談支援センター(もりおか女性センターや岩手県男女共同参画センターなど)、または警察署(生活安全課等)に相談に行くことが必要です。これがないと、公証人役場における宣誓供述書が必要になり、面倒です。


        裁判所に提出する証拠としては、

        暴力・脅迫を受けたことを証明する資料(診断書、受傷部位の写真、陳述書など)、
        夫(妻)から今後身体的暴力を振るわれて生命、身体に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料(本人や第三者の陳述書など)が重要です。
        携帯電話のカメラでいいので、すぐに、けがの部位の写真を撮っておきましょう。

         

        保護命令申立後の手続としては、本人の面接の終了後、相手方から意見を聞きます。
        裁判所は、相手方の言い分を確認し、証拠に照らして保護命令を発令するかどうかを決します。
        早ければ、相手方の出頭した審尋期日に保護命令が言い渡されることもあります。

        そこまで緊迫した身の危険がない場合には、DVの相談機関や弁護士に相談に行って、今後の対応を検討することをおすすめします。これはぜひお早めに。

         

        弁護士を選ぶのってなかなか難しいですよね。
        相談しに行って、「ちょっとこの弁護士合わないな・・」と思ったら、そこで決めずに、他の弁護士も訪ねてみてください。これも誤解が多いですが、相談したからといって、その弁護士にしなくちゃいけないなんてルールはありません。相性がありますから、自分と合う弁護士を選ぶことが大事です。

         


        DVと子ども

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          相変わらず、ドメスティックバイオレンス(DV)の被害が減りません。


          DVの原因について一通りの知識はあるものの、いつも「どうしてこんなことが」と思わずにはいられません。
          特に心を痛めるのは、DV家庭の子どもさんです。

           


          「すべてのDVは児童虐待」と言われます。
          児童虐待防止法においても「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」は児童虐待とされています。

          もちろんDV家庭に育ちながら健全に成長する子どもさんもいます。
          けれど、目に見えない悪影響が多々あります。子どもは自分を守るため、様々な行動をとります。
          両親はもとより、周りの大人たちがそのサインに気づいてあげたいですね。

          下記にその一例を挙げます。

          ○頭痛、腹痛などの体の不調
          ○眠れない、震える、夜尿、どもり、爪をかむ、吐く
          ○うつ、情緒不安定、驚きやすい、摂食障害、自傷行為
          ○不登校、学業不振、逆に完璧な優等生になろうとする、学校の教師や保育士に攻撃的ないし過度の愛着をもつ
          ○人を避ける、話をしない、家出をする
          ○アルコールや薬物使用、援助交際、万引きなどの非行
          ○自己肯定感が低く、自分を責める
          ○いじめをしたり、暴力を振るう

          子どもさんはこうした行動を自分を守るために取っているようです。
          客観的には、妻は夫からDVを受けている被害者であっても、子どもさんからすれば、夫と同じ「加害者」に映ってしまうということも多々あります。


          「お母さんはお父さんの言うことを聞いてばかりで私を守ってくれなかった」「お母さんがあの時こうしていればお父さんは怒らなかった」などと言う子どもさんもいます。
          ですから、DV被害を受けたお母さん方は夫との問題に立ち向かい、自らの心身のケアをしながらも、子どもさんの立ち直りに向けた努力をすることとなり、重い負担となります。一人で抱え込まず、行政や専門家などのサポートを利用してくださいね。ご自分を責めることはありません。

          子どもは、上記のような悪影響から回復し、健全に成長する力をもっています。そういう子どもさんたちを見てきました。
          一つ一つ取り組んでいきましょう。

           


          借金の解決方法について〜自己破産

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            今日は、借金の解決方法として、最も有名な「自己破産」について説明しますね。

            最近、なぜか自己破産のご相談、ご依頼が多いですね。


            「破産」なんて聞くと、財産も仕事もすべて身ぐるみはがされて、社会から烙印を押されるようなマイナスイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
            確かに破産をすれば、泣く債権者の方がいるわけで、大手を振っておすすめすることではありませんが、それでも私は、借金に悩む方にはぜひ自己破産の選択肢をいれてほしいと思うのです。

             


            自己破産とは、簡単にいえば、裁判所を通して、借金を法的に免除してもらう手続きです(税金など一部免除されないものもあります)。
            大きな財産は債権者に配られてしまいますが、普段の生活に必要な物は処分されませんし、お給料や年金をそのまま受け取ることができます。
            また、官報というマイナーな文書と、破産者名簿という役所の管理する名簿に載るだけですので、破産をしたことが職場の人やご近所に知られてしまうことはありませんし、ましてや、ご家族の進学や就職、結婚に悪影響を及ぼすこともありません。普通の生活を送ることができます。

            特に、自己破産をお勧めしたい方は下記のような方です。
            借金が多く、今の収入からでは返せない。精神的にもつらい。借金をゼロにして再出発したい。
            警備員や保険勧誘員など破産者の資格制限がある仕事についていない。
            めぼしい財産はない。
            借金の理由はギャンブルや浪費ではない。特定の債権者だけに返したり、嘘をついて借りるなど不正はしていない。
            当面の間、カードを作ったり、ローンを組めなくても仕方ないと思っている。


            これらに該当しない方でも自己破産をおすすめできる場合もありますのでご相談ください。

            自己破産のデメリットとして特にお話しておきたいことは、下記のことです。

            ○ まず、ご自宅があなた名義の場合には手放さなければなりません。ただ、住宅ローンを返せずにいるといずれ競売にかけられますから、早めにどうするかの判断をしたほうがいいでしょう。
            ○ 上記の通り、一定の職業や資格につけなくなります。ただ、手続の開始から免責の決定が下りるまでの数か月の間だけで一生ではありません。
            ○ 信用情報機関に登録されますので、しばらくの間はクレジットカードを作ることができなくなります。


            いかがでしょうか。借金がゼロになって新生活をスタートできるメリットと比べて、検討していただければと思います。

            自己破産の手続はご自分ですることもできますが、実際のところ、ご本人申立はわずかです。
            簡易で安価な同時廃止という手続にもっていくために、また確実に借金を免除してもらうためには、弁護士に依頼したほうがいいかもしれません。司法書士の場合、書面は作ってくれますがあなたの代理はできませんので、結局ご自分で裁判所に行き、裁判官と面談したり、書記官とやり取りすることとなります。


            ご心配の費用のことですが、一般的に破産手続にかかる弁護士費用は30万円(税別)程度です。

            事業をされている方や、財産のある方、借金の経過に問題がありそうな方は、別途費用がかかりますので、ご相談ください。


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