婚姻費用の調停

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    「婚姻費用」の調停の使い方


    「婚姻費用」・・・なんだか結婚するための費用みたいに聞こえますが、そうではありません。
    夫婦間には相互に扶養する義務があって、別居していても、収入の多いほうが少ないほうの生活費を援助することになっています。
    この援助すべき生活費のことを「婚姻費用」といって、支払ってくれない場合には相手に請求することができるのです。
    子供と同居している妻が、別居中の夫に対して請求するケースが多いですね。
     
    お勧めしたいのは、離婚するための調停や訴訟の申立と同時に、この「婚姻費用」分担の調停を申し立てることです。
    離婚調停を申し立てると、「離婚するんだったら生活費は渡さない」といった考えで、相手が生活費の送金が止めてくる場合があります。離婚が決まれば、養育費を支払ってもらったり、児童扶養手当などの公的な援助を受けられますが、離婚調停がなかなか決まらなければ、その間の生活費に事欠くこととなってしまいます。それでは困りますので、離婚調停の申し立てと同時に、婚姻費用分担調停の申し立てを行うのです。二つ申し立てても、同時に進みますから負担感はありません。
     
    調停の席上では、双方の資産や収支などの事情を聞き、源泉徴収票などの資料を提出してもらって、家裁の算定表に基づいた助言を受けながら、合意点を探します。それでも話し合いがまとまらない場合には、裁判官が必要な審理を行った上で審判を下してくれます。要は、相手方に対して、「毎月○○円支払え」という命令が出るのです。
    裁判官は、「算定表」を基礎にしながら、そのご夫婦の個別的な事情を加味して、金額を決定します。
    例えば、算定表によると、14歳以下のお子さん二人と一緒に暮らす年収50万円の妻が、年収400万円の夫に婚姻費用を請求した場合、おおよそ8万円となっています。同じケースの養育費の場合、おおよそ6万円ですから、婚姻費用のほうが金額が高いですね。
     
    この手続きを利用すれば、仮に離婚調停がまとまらなくても、婚姻費用だけは支払ってもらうことができるのです。別途申し立てをせず、離婚調停の中で婚姻費用を請求していくこともできますが、相手方が拒否した場合、強制力をもって生活費を頂ける制度ですからメリットが大きいのです。
     
    離婚調停を申し立てられた後の生活費に不安を抱えていらっしゃる方は、ご活用いただければと思います。
     
    当事務所では基本的には離婚調停を申し立てられる際は、婚姻費用分担調停をご案内し、セットでお受けすることが多いです。費用が倍になるということはありません。
    ご自分で申し立てをされる場合には、裁判所のウェブサイトが参考になりますのでご覧ください。


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