離婚のときの年金分割

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    離婚をするとき、特に妻のほうで忘れてはいけないのが「年金分割」です。
    家事や育児に従事し夫の収入をサポートしてきたのに、離婚後は夫より年金が少ないなんて不公平と感じる方も多いと思います。そのため、年金も分割してもらうのです。


    ただ、年金分割といっても年金額そのものを分けるわけではありません。
    婚姻期間中の厚生年金・共済年金の保険料納付額(標準報酬記録)を分割するのです。
    分割の対象は、厚生年金、共済年金(公務員、私立学校教職員)のいわゆる2階部分です。1階部分の国民年金だけに加入している方については年金分割はできません。


    例えば、共働き夫婦で按分割合が50%だとすると、年金事務所は夫の記録の何割を妻に分割すればよいか改定割合を割り出し、その改定割合にしたがって、婚姻期間中の夫と妻の各月の標準報酬月額と標準報酬額が書き換えられるのです。


    って少し難しいですね。

    年金事務所に行って具体的に調べてもらうとわかりやすいかもしれません。

    分割対象期間・夫婦の保険料納付記録・按分割合の範囲などについて情報提供を求めることができます。
    分割すると、ご自身の受給資格要件に応じて、増えた保険料納付記録に応じた厚生・共済年金を受給できます。


    分割の仕方ですが、
    〃觝Гら2008年(平成20年)3月31日までの分
    →当事者の合意 or 裁判所の手続により按分割合を決めます(但し、上限50%)。
    2008年(平成20年)4月1日以降の分
    →当事者一方からの請求により、自動的に2分の1に分割されます。
     
    請求の方法ですが、請求する人の現住所を管轄する年金事務所に分割請求書を提出します。
    ,砲弔い討蓮合意に関する公正証書や裁判所の調書が必要になります。
    夫との間で合意がまとまりそうなのであれば、二人で公証役場に行って公正証書を作成します。

    話し合いがつかないのであれば、最寄りの家庭裁判所に行きます。家裁では収入印紙1200円や切手代くらいしか費用はかかりませんので公正証書よりお安くすむと思います(詳細は裁判所のサイトをご覧下さい)。


    期限は離婚時から2年なのでご注意ください!
    まずは年金事務所へ行って、「年金分割のための情報通知書」をもらってくるといいですね。


    セクハラの法的責任

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      こんにちでは、「セクシュアルハラスメント」という言葉が定着して、被害者は少しずつ声を挙げられるようになってきたように思います。
      セクハラをされた被害者は加害者や雇用主の企業に対して、どういう請求ができるか、簡単に説明します。

      ● 加害者の民事上の責任

      セクハラ行為が、加害者の故意・過失によるもので、違法性があり、損害が生じている場合、被害者は加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求ができます。

      問題になるのは、違法性のところです。

      その行為の態様や内容、場所、反復継続性、被害女性の対応、行為者である男性の職務上の地位、年齢、被害女性の年齢、婚姻歴の有無、両者のそれまでの関係などから総合的に判断されます。

      簡単にいえば、社会通念からみて不相当といえるか、女性の人格権を侵害するかどうかがメルクマールです。


      ● 加害者の刑事上の責任

      セクハラ行為のうち、身体的な接触を伴う場合には、内容によって、強姦罪や強制わいせつ罪、強要罪等が成立します。

      また、発言内容によっては名誉毀損罪、つきまといについてはストーカー規制法違反となることもあります。


      ● 加害者を雇っている企業の責任

      男性社員が女性社員にセクハラ行為をした場合、女性社員は雇用主である企業に使用者責任を問うことができる場合があります。

      セクハラ行為が、外形上、職務の範囲内と認められることが必要です。
      これは、加害男性の企業における地位、加害者が職務上の地位を利用したかどうか、加害行為の内容・態様・場所、加害者と被害者との関係、セクハラ行為に至る経緯等を総合的にみて、判断されます。

      また、会社は、労働者が働きやすい職場を整える義務を負っています。すなわち、セクハラ行為が行われることのないように職場環境を配慮する義務があるということです。
      これに違反したということで、損害賠償請求をすることも考えられます。


      以上です。

      少しむずかしい言葉が多かったかもしれません。
      ご相談時には、あなたの事案に応じて、わかりやすく説明しますので、ご遠慮なくご相談ください。秘密は厳守します。


      敷金が返ってきません・・

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        賃貸借契約のご相談でもっとも多いのが、「敷金」と「原状回復費用」についての質問です。
        契約が終了して、明け渡しをした後、部屋のクリーニング代や壁の貼り替え費用、鍵の交換費用などを請求され、敷金から引かれてしまったというものです。
        大家さんからは「原状回復費用」という名前で請求が来ますよね。
        たしかに、借りた方は原状回復して借家を返す義務があります。
        ただ、ここは誤解が多いのですが、原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではありません。

         

        原状回復とは、国土交通省によれば、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。


        要は、原状回復しなければならないのは、賃借人が通常の住まい方、使い方をせずに発生した損傷に限られるのです。(例えば、壁を殴って穴を空けたり、クリーニングをしても落ちないほど酷いタバコのヤニなど)


        いわゆる経年変化や通常の使用による損耗などの修繕費用は、賃料に含まれていますので、賃借人が支払う必要はありません。
        ですので、大家さんからハウスクリーニング代の請求書が送られてきた場合には、その明細を確認し、あなたが負担すべきものとそうではないものを区分けする必要がありますね。
        通常の使用方法で居住している場合には、敷金全額を返還してもらえるというのが原則なのです。
        ただし、このような経年劣化なども、「賃借人に負担させる」という特約が契約書に明記されている場合には、少し話が変わります。
        実はなかなか難しい法律判断が必要なのですが、簡単にいうと、賃借人が契約書を読んで「これは自分が払わないといけない損耗だな」と明確にわかるような特約、そのような明記があるある場合には、有効な約束として賃借人が支払わなければならない場合があります。
        こうした理屈をふまえて、まずは大家さんとお話し合いをされるといいでしょう。言いづらい場合には文書でこちらの意思を伝えてもいいですね。
        それでも埒があかない場合には、弁護士が代理して敷金返還の交渉を行ったり、裁判所の調停を利用して公的な場での話し合いをもつことをおすすめします。


        大家さんから立ち退きを命じられたら・・

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          法律相談をしていて同じ質問に遭遇することがよくあります。
          震災後は特に借りているマンション・アパートの問題でご相談に来る方が増えました。
          よくあるご相談について簡単に説明したいと思います。

           

          今回は、「大家さんからお部屋の立ち退きを求められたのですが、出ていかなければならないのでしょうか。」という質問です。

          まずは、大家さんと取り交わした契約書を開いて、「契約期間」を確認してください。

           

          【契約期間が決まっている場合】
          「契約期間は平成○年○月○日まで」といったように契約期間が決まっている場合であっても、当然に立ち退かなければならないという訳ではありません。
          大家さんと借り主の関係は、借地借家法という法律で定められており、その力関係の差から犲擇蠎腓僕利に働く決まり″が多いのです。
          以下のような決まりがあります。
          契約が終わる6か月前までの間に、大家さんがあなたに対して「更新しません」という通知をしなければ、契約は自動的に更新されます。(更新後は契約期間が決まっていない契約となります)
          さらに、大家さんが「更新しません」という通知をしても、「契約を更新しないことについての正当な理由(正当事由)」がなければ契約は自動的に更新されます。
          立ち退きが問題になっている事件は、この「正当事由」が認められるか、認められないかが非常に重要な争点になってきます。
          「正当事由」は、大家さんが貸している家を返してもらわなければならない必要性と、あなたが利用する必要性とを天秤にかけて判断されます。
          建物賃貸借に関するこれまでの経過や、建物の利用状況、建物の現況、いわゆる「立退料」の提示額なども考慮されます。
          「売却したい」「改築したい」といった大家さんの都合だけで「正当事由」が認められるわけではなく、立退料と引き換えに正当事由が認められたり、場合によっては、いくら立退料を積んでも正当事由がないと判断されることもあるのです。

           

          【契約期間の定めがない場合】
          この場合、大家さんからの解約申し入れから6か月経過後に契約が終了することにはなるのですが、やはり上記と同様の「正当事由」が認められない限り契約は自動更新されます。

          以上の通り、期間が満了したからといって、また、解約の申し入れをされたからといって、すぐに出ていかなければならないわけではないのです。
          借りているあなたとしては、大家さんから立ち退き要求されても、それに応じるかどうか、応じるとしてどのくらいの猶予期間や立退料が必要かどうかなどを冷静に検討して大丈夫です。

          立退料については、大家さんの必要性や、あなたの利用形態(自宅か営業用か)や立ち退くことによるデメリット、代替家屋の提供があるかなど様々な事情によってかなりの幅があります。
          最終的には裁判所が判断することになりますが、最初は交渉によって立退料を決めることになりますので、まずは立退料を決めるのに考慮してほしい要素を全部あげてみてほしいと思います。

           

          【定期借家契約の場合】
          最後に、「定期借家契約」という例外的な場合には話が変わってきます。
          一定の場合に通知は必要となりますが、「正当事由」の有無に関係なく契約の終了が認められるのです。
          契約書に「定期借家契約書」「本契約は、○項に規定する期間の満了により終了し、更新がない。」などと書かれていないか、確認をしてください。
          ただ、普通のお部屋の貸し借りの場合には、こういう条項は入っていませんので大丈夫です。念のための確認です。

           

          【震災後の特色】
          震災後は、建物の滅失を理由に、立ち退きを要求する大家さんが増えました。
          たしかに、建物が流失して無くなれば、賃貸借契約は終了してしまいますが、大規模半壊や半壊など、建物が存在し、問題なく使用できる場合には、契約は存続します。
          ただ、立退料の支払いを免れるためでしょうか、建物が存在しているにもかかわらず「建物の滅失による賃貸借契約の終了」を主張する大家さんもいて、困ってしまった借り主さんからの相談が複数ありました。
          前述したとおり、この場合も、当然「正当事由」が必要ですので、場合によっては契約を更新できたり、立退料の請求ができたりします。
          私も何件かこうした事件を受けて、正当な権利を主張し、解決をしました。

          家は、生活の本拠地で、生きていくのに欠かせない大事な場所です。
          もちろん、大家さんにとっても大事な財産です。
          ですから、賃貸借契約というのは、他の契約以上に、ルールが大事な契約だと思っています。
          お互いの力関係で解決するのではなく、ルールを知ってフェアな解決をしてもらえばと思います。


          「慰謝料」のこと

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            「慰謝料いくらとれますか?」


            このように相談される方がけっこう多いのは、「慰謝料」という言葉がよく知られているからなのでしょうね。
            ただ、言葉が一人歩きしている感じもうけます。


            例えば、こんな誤解が多いです
            ○浮気や暴力をした人は、慰謝料を支払わないと離婚できない
            ○夫から離婚を突きつけられたとき、妻は慰謝料を請求できる/慰謝料は夫が妻に支払うもの
            ○慰謝料には相場がある
            ○慰謝料の金額は、300万円くらいだ(もしくは、もっと高額)
            ○不倫相手には、かならず慰謝料を請求できる
            ○籍を入れていないと不倫相手には慰謝料を請求できない

            まず、法律上、慰謝料を支払わないと離婚できないという規定もなければ、逆に慰謝料を支払えば離婚できるという決まりもありません。
            離婚自体は、慰謝料の取り決めなくできますので、離婚後に請求することもできます(基本的には3年以内)。
            ただ、実際には離婚届にサインしてもらったり、裁判所での離婚を成立させるために、慰謝料を渡して納得してもらうことがよくあります。

            また、どんな時でも認められるというわけではありません。
            慰謝料というのは、精神的な損害に対するつぐない金ですから、離婚を突きつけられたときにはいつでも請求できそうなものですが、裁判所は一定の類型的な場合(暴力、浮気、悪意の遺棄など)に慰謝料を認めるのが通常です。
            よくある性格の不一致のみでは基本的には慰謝料は請求できません。
            くわえて、調停の場合には、調停委員は慰謝料に対して消極的な場合が多く、相手が拒否しても慰謝料を取りたいときには裁判をすることが必要になり、大変だと思って諦めてしまう方もいます。

            それから、慰謝料の金額は法律で決まっているわけではなく、裁判のときには裁判官が決めますし、裁判外で決めるときには、当事者の合意(双方が納得してOKすること)で決まります。
            裁判官がいくらくらいの判決を書くかについては、経験上アドバイスすることはできるのですが、協議離婚や調停では相手方との交渉により決まるので、相場はあってないようなものなのです。
            ひどい事案でも、相手にめぼしい財産がない場合、事実上取れないという場合もあります。逆に、芸能人の離婚で時々もの凄い金額が支払われるのも、そういう話し合いがまとまったからです。


            一般的に、金額を決める基準としては
            *相手の身体や心の苦しみが大きいほど金額が高い
            *離婚原因の内容がひどければひどいほど金額が高い
            *結婚の期間が長いほど金額が高い
            *支払う側に資力があるほど高く、逆に支払われる側に資料がないほど低い
            *財産分与の金額が高い場合には低いこともある


            などのだいたいの傾向はありますが、他にも破綻に至る経緯や婚姻中の協力度、子の有無・年齢など様々な要因を総合的に考慮して決めます。
            さらに、籍が入っていても、長期間別居していてすでに夫婦関係が壊れていたという場合には、夫・妻が恋人を作っても、慰謝料が発生しないという場合もありますし、事実婚・内縁の場合でも浮気をすれば法律婚と同じように慰謝料を支払わなければならないときもあります。

            ちょっと話がややこしいですね^^;
            要はケースバイケースのことが多いのです。
            もう一つ、申し上げたいことは、離婚するときに慰謝料ばかりがクローズアップされますが、忘れてはいけないのが「財産分与」「年金分割」です。これにより、慰謝料以上の金額をもらえる場合もあるのです。

            今はインターネット上で色々な情報が流れているようです。
            残念ながら不正確な情報で行動され、マイナスになっている方もいらっしゃるので、ご自分にとって大事な時にはちゃんとした知識でのぞみたいですね。


            高齢者のライフサポート

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              高齢者のライフサポート 〜後見・遺言など〜


              日本がすごい勢いで高齢社会に進んでいることは周知のとおりです。といっても、老後のライフプランについてはイマイチ自分のこととして捉えられず、具体的な計画について検討されていない方が多いかもしれません。
              ただ、認知症の高齢者はとても増えていますし、いざ判断能力が衰えてしまうとご自分の意思で大切なことを決めることが困難となりますから、元気なうちに老後の財産管理や介護、生活支援、財産の承継、葬儀やお墓などについて決めておかれることをおすすめしています。
               
              まずは、大事な財産管理のことです。高齢者の預金が親族や第三者により勝手に使われたので取り戻したいというご相談は少なくなく、私もこれまで数件の裁判をしてきました。どうやって大事な財産を管理するのか、使用するのかについては、意識のはっきりされているうちに決めておいたほうがいいでしょう。
               
              財産管理の方法としては、法定後見・任意後見・財産管理契約・福祉信託などがあります。
              この中でお勧めなのは任意後見制度です。法定後見制度と異なり、援助してくれる人をご自分で選ぶことができますし、援助してもらう内容もオーダーメイドできます。ご本人の意思をより反映した後見業務が行われるのです。手続きの詳細については公証人連合会ウェブサイトが詳しいのでご覧ください。
               
              財産の承継については、公正証書遺言の方法をおすすめします。
              遺言書がないと民法の規定に従って法定相続がされますので、通常は相続人間で遺産分割の話し合いが必要になります。遺産の範囲や評価、分割方法でもめることもありますし、ご自分の希望に反した分割がなされることもありますから、遺言を作成するメリットは大きいのです。また、ご自分で書く遺言書では、裁判所での検認という手続が必要となりますし、方式に違反して無効になるリスクもありますので、公証役場で作成して保管してもらう公正証書遺言がおすすめなのです。
               
              それから、亡くなった後の葬儀や永代供養、治療費など債務の支払い、残置物の処分など死後事務についてもご本人の意思を実現するためには生前に準備をしておく必要があります。これら死後事務についても誰かに委任をしておくとスムーズです。
               
              弁護士は、高齢者の皆さんがご自分らしく生き生きと暮らすためのトータルサポートをする仕事をしています。「ホームローヤー」といいます。
              遺言書を作成して執行したり、その方に代わって日常的な事務を処理したり、振り込め詐欺などに遭わないように対応したり、死後の事務を行ったり、さまざまな支援を行います。お気軽にご相談くださいね。


              岩手県の男女共同参画フェスティバルのパネリストをしてきました

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                2017年6月17日(土)、アイーナの小田島ホールにて、「いわて男女共同参画フェスティバル2017」が開催されました。

                 

                岩手県が6月にさだめる「男女共同参画月間」に合わせて毎年開催されているイベントのようです。

                 

                私は分科会の「INDEPENDENT TOHOKU WOMAN 〜自立を考える〜」のパネリストを務めさせていただきました。

                 

                 

                Venus Clubという女性を応援している団体の代表の方々とご一緒しました。

                 

                私は、横浜・東京出身でありながら地方で仕事し生きていくことを選んだ理由、岩手の素晴らしさ、女性にとって働き続けることが最大の保険であること、女性の経済的自立が女性の自己実現にとって大切であること、女性の自立は地域の自立につながることなどをお話させていただきました。

                 

                会場からもさまざまな視点や意見が出され、私自身とても勉強になりました。こうした機会を与えられ感謝しています。

                 

                これからも女性の立場で、女性を応援する仕事をしていきたいと思っています。

                 

                渡部容子

                 


                子の面会交流

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                  「子どもに会わせてもらえない」

                  「子どもに会いたいと言われて困っている」


                  別居中や別居中に、子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会などを行うことを『面会交流』といいます。
                  面会交流の具体的な内容や方法については、まずは父母が話し合って決めることになりますが、話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に調停・審判の申立てをして、面会交流に関する取り決めを求めることになります。


                  家族関係や意識の変化、少子化など様々な理由により、面会交流の事件は増えています。

                  申立件数の増加に比べて、成功率は低いのが現状です。子の面会交流事件のむずかしさを表していますね。

                  我が国では、「親子が交流する権利」を明確には認めていません。
                  権利を認めるとしても、それが親の権利なのか子の権利なのか、法的な性質は何かなど、議論も分かれているところです。
                  現状では、裁判所は「子の監護の一内容」として交流することを認めています。

                  そして、面会交流の中身については、「子の利益」を最も優先して決めるという立場です。
                  実際の運用では、子どもの福祉の観点から、面会交流を禁止・制限すべき事情がない限り、面会交流を原則として実施する方向で、調停や審判の審理が行われています。


                  面会交流を禁止・制限すべき事情とは、
                   子を連れ去るおそれがある
                   子を虐待するおそれがある
                   子を監護している親(配偶者)に対して暴力を振るうおそれがある
                   子が拒絶している
                  の4つのうちいずれかが存在する場合です。


                  原則として面会交流は実施されることになっているので、これらの事情は面会交流を拒む側が主張・証明することになります。
                  また、そのような主張があった場合、面会交流を望む側は説得的な反論をする必要があります。

                  実際の調停では、父母双方に、面会交流の意義を説明した上で、その意見を聞いたり、簡単な調査をするなどして、上記の4つに当たるかどうか検討していきます。
                  当事者としては、自分の主張を裏付ける資料や証拠を提出して、上記4つがある・ないことを訴えていきます。
                  上記4つに該当しないと裁判所が考えた場合には、面会交流を拒否している親を説得したり、裁判所内での試行的な面会交流を実施したり、面会交流の条件を具体的に検討したり、面会交流の実現に向けた環境整備が進められます。
                  場合によっては、手紙や写真のやり取りなどの間接的な面会交流が検討されることもあります。
                  こうした裁判所の運用に対しては様々な意見がありますが、現状ではこのような運用となっています(裁判所、裁判官により違いはありますが)。


                  話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には審判手続が開始され、裁判官が一切の事情を考慮して命令を下すことになります。調停から審判への移行率は、だいたい10%程度だそうです。それ以外は、諦めるなどして取り下げをしていると思われます。

                  裁判所の調停・審判で決まったことには拘束力があります。
                  ただ、子どもを物のように扱うことはできないので、執行官がさらってきて無理やり面会交流を実現するわけにはなかなかいきません。
                  そのため、面会交流を決めた調停や審判に相手方が応じない場合には、間接的な方法で面会を強制することが認められています。
                  面会を拒むごとに一定の罰金を払わせるというやり方です。プレッシャーを与えて義務を履行させようという考えです。
                  ただし、常にこのやり方が使えるわけではなく、最高裁判所の判決では、面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められているときだけです。
                  要は、義務の内容が特定されていなければ、義務違反は明白とはいえないと、裁判所は考えているのです。
                  かなりの具体性が求められていますので、最も多い「1か月に一度程度面会させる。具体的方法は別途協議する。」というような調停条項では間接強制はできません。

                   

                  以上、ざっとですが、面会交流の大枠について説明をしました。
                  面会交流の事件は、子どもさんを相手にしているため、非常に悩ましい、難しいケースが多いです。

                  子どもは親にとってかけがえのない唯一無二の存在です。それは子どもにとっても同じです。

                  その子どもにとって、何がもっともいい解決策なのか、両親や関係者が真剣に模索することが必要です。
                  ケースに即した対応をしていきたいと思っています。


                  家庭裁判所への申立をご自分で行うとき

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                    マメ知識のご紹介です。


                    「裁判所」にはいくつかの種類があります。
                    みなさんにとって一番身近で、使い勝手がいいのが「家庭裁判所」だと思います。
                    その名のとおり、家庭に関すること、つまり、夫婦、子ども、親子、親族、相続、男女関係などに関する問題を扱う場所です。
                    他人同士のお金の貸し借りや、不動産を巡る争いなどと違って、親密な人間関係が絡んでいる問題ですから、普通の裁判所とは手続が違うのです。


                    おおざっぱに言えば、はっきり白黒付ける戦いというより、話し合って調整して解決するという色彩がつよいですし、裁判所が後見的にいろいろやってくれるという場所でもあります。
                    ですから、地方裁判所より、家庭裁判所のほうが、弁護士を立てずにご自分で申立をして、手続を進めることが容易かもしれません(ケースバイケースですが)。

                    自分で家裁に申立をしたい!という方におすすめなのが、裁判所のウェブサイトです。
                    申立書をダウンロードできるほか、記入例も掲載されています。

                    また、家裁の「家事手続案内」では、家庭裁判所の手続を利用できるかどうか、利用できる場合にはどのような申立てをすればよいか、申立てにあたって必要な費用や添付書類は何かについて、説明をしてくれます。
                    実際に最寄りの家裁に行ってみて、説明を聞いて、申立書などをもらってくるのもおすすめです。


                    ただ、裁判所では手続の説明や案内はしてくれますが、法律相談に乗ってくれるわけではありません。「そういう質問は弁護士に聞いてください」と言われてしまうかもしれません。


                    裁判所は公平中立の立場ですし公的機関ですから、仕方のないことかもしれません。

                    ご自分で裁判所を利用すれば、裁判所に若干の手数料を支払うだけですので、お安いです。


                    お気軽に裁判所を利用してみてくださいね。


                    離婚のときの財産分与

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                      ★財産分与とは?


                      夫婦が結婚中に作った財産については、離婚のときに、「2分の1」の割合で財産を分けるように相手方に求めることができます。
                      名義は問いませんので夫名義の家や預金であっても諦めることはありません。
                      ただ、結婚する以前から持っていた財産や、相続や贈与によって得た財産は、原則として対象になりません。
                      二人で協力しあって形成した財産を分けるというのが制度の趣旨だからです。

                       

                       

                      ☆どの時点の財産を分けるの?


                      2分の1といっても、預金の残高など財産はつねに変動していますよね。いつの時点での財産を分けるのかが重要になります。
                      現時点の財産を分けるのではなく、基本的には別居時の財産で算定をします。
                      別居後に相手が使ったお金についても、あるものとして、2分の1を請求できるのが原則です。
                      ただ、不動産については、その価値を評価する時点は、裁判の終わりのときとなります(調停や話し合いのときは、その時点の評価額でいいでしょう)。

                       

                       

                      ★分ける財産にはこんなものも。


                      財産分与できる財産には、すでに受領した退職金はもちろん、まだ支払われていない将来の退職金が含まれるときがあります。
                      別居時点で退職した場合に支払われる金額を会社に出してもらって、その金額を計算に入れるのです。
                      企業年金や個人年金も、退職金と同じように、積立額や解約返戻金額を分与する財産に組み入れます。

                       

                       

                      ☆借金や住宅ローンはどうなるの?


                      ご相談が多いのは、「サラ金や住宅ローン、教育ローンなどの債務をどうするか」ということです。
                      これについても名義がどうあれ、二人の生活のために支出したものである限り、計算に組み入れます。
                      ざっくりいえば、預金や自宅、生命保険などプラスの財産から、こうしたマイナスの財産を引いて、余った額を半分ずつ分け合うというイメージです。
                      ですので、オーバーローンの場合には、不動産や預貯金があっても、分けてもらう財産がないということになってしまうのです。
                      ただし、このあたりは事情によって異なってくるので諦めないで相談してほしいと思います。
                      マイナスの財産について二人で分け合うこととなったとしても、債権者との関係では名義人に債務が残りますので、相手が支払わない場合には、結局自分のところへ請求が来てしまうことにも注意が必要です。

                       

                       

                       

                      ★財産の調査


                      もう一つ相談が多いのは、「相手の預金額がわからない」というものです。
                      やり方としては、費用が5千円かかりますが、弁護士が金融機関などに問い合わせて回答してもらう方法があります。ただし、強制力がないため、銀行がノーと言うと先に進みません。
                      こんなときは、調停の中で相手方に要求して開示してもらいましょう。調停委員も促してくれますので。
                      それでもダメなら裁判所から金融機関に尋ねていただきます(調査嘱託)。これは有効な方法なのでお奨めします。

                       

                      ★財産分与の仕方


                      まずは相手方と話し合いをしたり、弁護士を立てて交渉をします。
                      話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に調停の申立をし、調停委員を介して話し合いを続けることになります。
                      調停はあくまで話し合いですから、両者が納得しなければ成立しません。
                      その場合には、裁判所に公平にジャッジしてもらうことになります(審判)。

                      離婚訴訟を起こす場合には、離婚の裁判と一括して進むことになります。

                      とくに結婚期間が長い夫婦の場合には、財産分与で揉めることが多くあります。
                      相手が財産隠しをすることもあり、同居中からの対策が必要な場合もあります。


                      離婚後の生活をしていく上で、財産分与は大切な制度ですので、賢く使っていきましょう。


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