高齢者のライフサポート

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    高齢者のライフサポート 〜後見・遺言など〜


    日本がすごい勢いで高齢社会に進んでいることは周知のとおりです。といっても、老後のライフプランについてはイマイチ自分のこととして捉えられず、具体的な計画について検討されていない方が多いかもしれません。
    ただ、認知症の高齢者はとても増えていますし、いざ判断能力が衰えてしまうとご自分の意思で大切なことを決めることが困難となりますから、元気なうちに老後の財産管理や介護、生活支援、財産の承継、葬儀やお墓などについて決めておかれることをおすすめしています。
     
    まずは、大事な財産管理のことです。高齢者の預金が親族や第三者により勝手に使われたので取り戻したいというご相談は少なくなく、私もこれまで数件の裁判をしてきました。どうやって大事な財産を管理するのか、使用するのかについては、意識のはっきりされているうちに決めておいたほうがいいでしょう。
     
    財産管理の方法としては、法定後見・任意後見・財産管理契約・福祉信託などがあります。
    この中でお勧めなのは任意後見制度です。法定後見制度と異なり、援助してくれる人をご自分で選ぶことができますし、援助してもらう内容もオーダーメイドできます。ご本人の意思をより反映した後見業務が行われるのです。手続きの詳細については公証人連合会ウェブサイトが詳しいのでご覧ください。
     
    財産の承継については、公正証書遺言の方法をおすすめします。
    遺言書がないと民法の規定に従って法定相続がされますので、通常は相続人間で遺産分割の話し合いが必要になります。遺産の範囲や評価、分割方法でもめることもありますし、ご自分の希望に反した分割がなされることもありますから、遺言を作成するメリットは大きいのです。また、ご自分で書く遺言書では、裁判所での検認という手続が必要となりますし、方式に違反して無効になるリスクもありますので、公証役場で作成して保管してもらう公正証書遺言がおすすめなのです。
     
    それから、亡くなった後の葬儀や永代供養、治療費など債務の支払い、残置物の処分など死後事務についてもご本人の意思を実現するためには生前に準備をしておく必要があります。これら死後事務についても誰かに委任をしておくとスムーズです。
     
    弁護士は、高齢者の皆さんがご自分らしく生き生きと暮らすためのトータルサポートをする仕事をしています。「ホームローヤー」といいます。
    遺言書を作成して執行したり、その方に代わって日常的な事務を処理したり、振り込め詐欺などに遭わないように対応したり、死後の事務を行ったり、さまざまな支援を行います。お気軽にご相談くださいね。


    岩手県の男女共同参画フェスティバルのパネリストをしてきました

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      2017年6月17日(土)、アイーナの小田島ホールにて、「いわて男女共同参画フェスティバル2017」が開催されました。

       

      岩手県が6月にさだめる「男女共同参画月間」に合わせて毎年開催されているイベントのようです。

       

      私は分科会の「INDEPENDENT TOHOKU WOMAN 〜自立を考える〜」のパネリストを務めさせていただきました。

       

       

      Venus Clubという女性を応援している団体の代表の方々とご一緒しました。

       

      私は、横浜・東京出身でありながら地方で仕事し生きていくことを選んだ理由、岩手の素晴らしさ、女性にとって働き続けることが最大の保険であること、女性の経済的自立が女性の自己実現にとって大切であること、女性の自立は地域の自立につながることなどをお話させていただきました。

       

      会場からもさまざまな視点や意見が出され、私自身とても勉強になりました。こうした機会を与えられ感謝しています。

       

      これからも女性の立場で、女性を応援する仕事をしていきたいと思っています。

       

      渡部容子

       


      子の面会交流

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        「子どもに会わせてもらえない」

        「子どもに会いたいと言われて困っている」


        別居中や別居中に、子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会などを行うことを『面会交流』といいます。
        面会交流の具体的な内容や方法については、まずは父母が話し合って決めることになりますが、話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に調停・審判の申立てをして、面会交流に関する取り決めを求めることになります。


        家族関係や意識の変化、少子化など様々な理由により、面会交流の事件は増えています。

        申立件数の増加に比べて、成功率は低いのが現状です。子の面会交流事件のむずかしさを表していますね。

        我が国では、「親子が交流する権利」を明確には認めていません。
        権利を認めるとしても、それが親の権利なのか子の権利なのか、法的な性質は何かなど、議論も分かれているところです。
        現状では、裁判所は「子の監護の一内容」として交流することを認めています。

        そして、面会交流の中身については、「子の利益」を最も優先して決めるという立場です。
        実際の運用では、子どもの福祉の観点から、面会交流を禁止・制限すべき事情がない限り、面会交流を原則として実施する方向で、調停や審判の審理が行われています。


        面会交流を禁止・制限すべき事情とは、
         子を連れ去るおそれがある
         子を虐待するおそれがある
         子を監護している親(配偶者)に対して暴力を振るうおそれがある
         子が拒絶している
        の4つのうちいずれかが存在する場合です。


        原則として面会交流は実施されることになっているので、これらの事情は面会交流を拒む側が主張・証明することになります。
        また、そのような主張があった場合、面会交流を望む側は説得的な反論をする必要があります。

        実際の調停では、父母双方に、面会交流の意義を説明した上で、その意見を聞いたり、簡単な調査をするなどして、上記の4つに当たるかどうか検討していきます。
        当事者としては、自分の主張を裏付ける資料や証拠を提出して、上記4つがある・ないことを訴えていきます。
        上記4つに該当しないと裁判所が考えた場合には、面会交流を拒否している親を説得したり、裁判所内での試行的な面会交流を実施したり、面会交流の条件を具体的に検討したり、面会交流の実現に向けた環境整備が進められます。
        場合によっては、手紙や写真のやり取りなどの間接的な面会交流が検討されることもあります。
        こうした裁判所の運用に対しては様々な意見がありますが、現状ではこのような運用となっています(裁判所、裁判官により違いはありますが)。


        話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には審判手続が開始され、裁判官が一切の事情を考慮して命令を下すことになります。調停から審判への移行率は、だいたい10%程度だそうです。それ以外は、諦めるなどして取り下げをしていると思われます。

        裁判所の調停・審判で決まったことには拘束力があります。
        ただ、子どもを物のように扱うことはできないので、執行官がさらってきて無理やり面会交流を実現するわけにはなかなかいきません。
        そのため、面会交流を決めた調停や審判に相手方が応じない場合には、間接的な方法で面会を強制することが認められています。
        面会を拒むごとに一定の罰金を払わせるというやり方です。プレッシャーを与えて義務を履行させようという考えです。
        ただし、常にこのやり方が使えるわけではなく、最高裁判所の判決では、面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められているときだけです。
        要は、義務の内容が特定されていなければ、義務違反は明白とはいえないと、裁判所は考えているのです。
        かなりの具体性が求められていますので、最も多い「1か月に一度程度面会させる。具体的方法は別途協議する。」というような調停条項では間接強制はできません。

         

        以上、ざっとですが、面会交流の大枠について説明をしました。
        面会交流の事件は、子どもさんを相手にしているため、非常に悩ましい、難しいケースが多いです。

        子どもは親にとってかけがえのない唯一無二の存在です。それは子どもにとっても同じです。

        その子どもにとって、何がもっともいい解決策なのか、両親や関係者が真剣に模索することが必要です。
        ケースに即した対応をしていきたいと思っています。


        家庭裁判所への申立をご自分で行うとき

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          マメ知識のご紹介です。


          「裁判所」にはいくつかの種類があります。
          みなさんにとって一番身近で、使い勝手がいいのが「家庭裁判所」だと思います。
          その名のとおり、家庭に関すること、つまり、夫婦、子ども、親子、親族、相続、男女関係などに関する問題を扱う場所です。
          他人同士のお金の貸し借りや、不動産を巡る争いなどと違って、親密な人間関係が絡んでいる問題ですから、普通の裁判所とは手続が違うのです。


          おおざっぱに言えば、はっきり白黒付ける戦いというより、話し合って調整して解決するという色彩がつよいですし、裁判所が後見的にいろいろやってくれるという場所でもあります。
          ですから、地方裁判所より、家庭裁判所のほうが、弁護士を立てずにご自分で申立をして、手続を進めることが容易かもしれません(ケースバイケースですが)。

          自分で家裁に申立をしたい!という方におすすめなのが、裁判所のウェブサイトです。
          申立書をダウンロードできるほか、記入例も掲載されています。

          また、家裁の「家事手続案内」では、家庭裁判所の手続を利用できるかどうか、利用できる場合にはどのような申立てをすればよいか、申立てにあたって必要な費用や添付書類は何かについて、説明をしてくれます。
          実際に最寄りの家裁に行ってみて、説明を聞いて、申立書などをもらってくるのもおすすめです。


          ただ、裁判所では手続の説明や案内はしてくれますが、法律相談に乗ってくれるわけではありません。「そういう質問は弁護士に聞いてください」と言われてしまうかもしれません。


          裁判所は公平中立の立場ですし公的機関ですから、仕方のないことかもしれません。

          ご自分で裁判所を利用すれば、裁判所に若干の手数料を支払うだけですので、お安いです。


          お気軽に裁判所を利用してみてくださいね。


          離婚のときの財産分与

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            ★財産分与とは?


            夫婦が結婚中に作った財産については、離婚のときに、「2分の1」の割合で財産を分けるように相手方に求めることができます。
            名義は問いませんので夫名義の家や預金であっても諦めることはありません。
            ただ、結婚する以前から持っていた財産や、相続や贈与によって得た財産は、原則として対象になりません。
            二人で協力しあって形成した財産を分けるというのが制度の趣旨だからです。

             

             

            ☆どの時点の財産を分けるの?


            2分の1といっても、預金の残高など財産はつねに変動していますよね。いつの時点での財産を分けるのかが重要になります。
            現時点の財産を分けるのではなく、基本的には別居時の財産で算定をします。
            別居後に相手が使ったお金についても、あるものとして、2分の1を請求できるのが原則です。
            ただ、不動産については、その価値を評価する時点は、裁判の終わりのときとなります(調停や話し合いのときは、その時点の評価額でいいでしょう)。

             

             

            ★分ける財産にはこんなものも。


            財産分与できる財産には、すでに受領した退職金はもちろん、まだ支払われていない将来の退職金が含まれるときがあります。
            別居時点で退職した場合に支払われる金額を会社に出してもらって、その金額を計算に入れるのです。
            企業年金や個人年金も、退職金と同じように、積立額や解約返戻金額を分与する財産に組み入れます。

             

             

            ☆借金や住宅ローンはどうなるの?


            ご相談が多いのは、「サラ金や住宅ローン、教育ローンなどの債務をどうするか」ということです。
            これについても名義がどうあれ、二人の生活のために支出したものである限り、計算に組み入れます。
            ざっくりいえば、預金や自宅、生命保険などプラスの財産から、こうしたマイナスの財産を引いて、余った額を半分ずつ分け合うというイメージです。
            ですので、オーバーローンの場合には、不動産や預貯金があっても、分けてもらう財産がないということになってしまうのです。
            ただし、このあたりは事情によって異なってくるので諦めないで相談してほしいと思います。
            マイナスの財産について二人で分け合うこととなったとしても、債権者との関係では名義人に債務が残りますので、相手が支払わない場合には、結局自分のところへ請求が来てしまうことにも注意が必要です。

             

             

             

            ★財産の調査


            もう一つ相談が多いのは、「相手の預金額がわからない」というものです。
            やり方としては、費用が5千円かかりますが、弁護士が金融機関などに問い合わせて回答してもらう方法があります。ただし、強制力がないため、銀行がノーと言うと先に進みません。
            こんなときは、調停の中で相手方に要求して開示してもらいましょう。調停委員も促してくれますので。
            それでもダメなら裁判所から金融機関に尋ねていただきます(調査嘱託)。これは有効な方法なのでお奨めします。

             

            ★財産分与の仕方


            まずは相手方と話し合いをしたり、弁護士を立てて交渉をします。
            話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に調停の申立をし、調停委員を介して話し合いを続けることになります。
            調停はあくまで話し合いですから、両者が納得しなければ成立しません。
            その場合には、裁判所に公平にジャッジしてもらうことになります(審判)。

            離婚訴訟を起こす場合には、離婚の裁判と一括して進むことになります。

            とくに結婚期間が長い夫婦の場合には、財産分与で揉めることが多くあります。
            相手が財産隠しをすることもあり、同居中からの対策が必要な場合もあります。


            離婚後の生活をしていく上で、財産分与は大切な制度ですので、賢く使っていきましょう。


            当事務所の内装について

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              事務所を開設するにあたり、内装をどうするか悩みました。

              法律事務所の堅いイメージをなくし、訪れて頂いた方にリラックスしてほしい、窓の外に広がる盛岡城跡公園の雰囲気を大事にしたいという思いがあり、既存のオフィス家具を使わず、あらたに作っていただくこととしました。

               

              内装や家具のデザインは「CATALYZE DESIGN」さんに、

              家具の製作、設置作業、内装工事は「岩井沢工務所」さんにお願いしました。

               

              岩手県産の木材を使用し、相談テーブルにはさくらの木を使いました。

              木の香りや色合いに癒されていただければ嬉しいです。

               

              内装工事の経過については、岩井沢工務所のブログ1に掲載していただきました。

               

              本当にありがとうございました!


              示談交渉→調停→裁判の流れ

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                どこの法律事務所のHPを見ても「示談交渉○○円」「調停○○円」「裁判○○円」と記載されていて、「私の場合はどれになるんだろう?」と疑問に思われる方も少なくないと思います。


                離婚を例にして、説明させていただきますね。

                ◎ 示談交渉

                「夫または妻と離婚したい」という場合、離婚届を役所に提出して離婚する方法が一般的です。
                これを協議離婚といいます。
                この協議離婚をサポートするのが法律事務所でいう「示談交渉」「示談折衝」です。
                あなたの配偶者と連絡を取って、離婚届にサインを求めたり、養育費や財産分与について交渉して合意書や公正証書を作成したり、ご依頼者の意向に沿った形での協議離婚を実現するための活動をします。
                ただ、交渉事なので、相手方がOKしないと成立しません。
                また、仮に合意に至っても、養育費等の支払いを確実にさせるために、公正証書にしたいところですが、相手方を公証役場に赴かせたり、委任状をもらうのは難航することが多く、場合によっては数万円の費用がかかりますので、公正証書の必要のない調停を勧めています。

                ◎ 調停

                次に登場するのが、調停です。
                調停は、簡単にいえば、家庭裁判所での話し合いです。
                裁判所の調停委員さんを通じてお互いの言い分を伝え合って、合意点を探っていくという手続です。
                調停の申立は、弁護士にやってもらうこともできますし、ご本人でも出来る手続となっています。戸籍謄本を持って家庭裁判所に行ってみてください。費用は2,000円くらいです。
                まずは、「親権者をもらって離婚したい」「養育費として月に3万円ほしい」など、あなた自身の希望を決めて、申立書に書き、調停委員に伝えましょう。
                調停委員は公平な立場ですが、価値観の偏りがあったり、諦めるように説得してくることもありますので、あなた自身の意思をきちんと持つことが大切です。
                相手方との間で話し合いがまとまれば、裁判所が文書としてまとめてくれます。この調書には拘束力がありますので、もし相手方がそこに書かれた金額を支払わない場合には、お給料や預貯金を強制的に取ることができます。
                調停の際、基本的には相手方に会うことはありません。仙台家裁では、別席での調停です。DVがある場合には、時間や部屋を調整してくれますのでその旨裁判所に伝えましょう。
                弁護士を立てた場合、申立書や証拠の提出、裁判所とのやり取りはすべて弁護士が行いますが、調停期日には基本的にはご本人も一緒に出頭して頂いています。調停ではその場で意見を述べたり、決めたりすることが多いからです。お仕事などでご都合がつかない場合には弁護士だけの出頭でも大丈夫です。
                期間ですが、話し合いがまとまりそうであれば続けられますが、主張が平行線であれば調停は不成立として終了します。早くて1,2か月、通常は半年程度、最長でも1年といったところです。

                ◎ 裁判

                調停でも、意見の食い違いが埋まらず、話し合いがつかない場合には、裁判をするほかありません。
                裁判もご本人だけで行うことができますが、その複雑さから、多くの方が弁護士に依頼をされます。
                裁判は、基本的に書面を提出する手続となります。調停のように口頭で説明することはほとんどありません。
                1か月から1か月半ごとに1回、裁判が開かれますが、事前に一方が書面を提出しておいてそれを形式的に陳述する手続です。そのため、弁護士を立てている場合には、ご本人が裁判所に出頭される必要はありません。何度か書面のやり取りをして、主張が出尽くされた後、法廷においてご本人や関係者から話を聞く「尋問」をして、判決となります。
                その途中、裁判所において、話し合いで解決する方法がないかを探るのが普通です。これを「和解」といいます。判決とならず、和解で解決することも多くあります。なぜなら、書面や証拠の提出をある程度すれば、判決となった場合の見通しがわかりますので、判決以前に話し合いがまとまる場合が多いのです。
                裁判所に相手方が出頭せず、何も主張をしなければ、尋問をしてすぐ判決となりますので、数ヶ月で終わります。逆に、争点が複雑であれば、1、2年かかることもあります。
                裁判所の判決・和解には、調停と同様、拘束力がありますので、履行しなければ、財産を押さえる手続を取ることが可能です。

                以上がざっくりとした手続の説明です。


                ケースにより適切な手続が変わってきます。お気軽にご相談ください。


                法律相談のとき持っていくもの

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                  初めての法律相談は、ご不安や緊張もあるかもしれません。

                  特に「30分や1時間で、全て話せるのかな・・・」と心配をされている方がいらっしゃいます。

                  ご心配は不要ですが、お話や相談をスムーズに進めるために、持って来たきたほうがいいものがあります。

                  事件に関係しそうな書類や証拠です。
                  そうした資料を持って来ていただけると、弁護士としてもわかりやすく、的確にアドバイス出来ることが多くなります。

                  例えば、借金の問題のときは、契約書や債権者からの通知、カード類、どこからの借金がいくら残っているかという債権者一覧表、契約に関する事件なら契約書や借用書、不動産に関する問題なら登記簿、離婚問題のときは不貞や暴力・暴言を裏付ける証拠(写真やメール、手紙など)や夫婦の財産を示す書類関係などです。

                  また、複雑な事件の場合や、ご自分の言いたいことが整理されていない、言いたいことがたくさんあって時間が足りないと思われる場合は、問題の所在や事実経過など、弁護士に話したいことを紙に書いてまとめてきてくださるといいでしょう。

                  現在、かなり多くの方に適用できる法律相談無料の制度があります。
                  法的なお悩みがあるときはもちろん、法律の悩みかわからないけれど弁護士に相談してみたいという方もお気軽にご相談くださいね~!


                  婚姻費用の調停

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                    「婚姻費用」の調停の使い方


                    「婚姻費用」・・・なんだか結婚するための費用みたいに聞こえますが、そうではありません。
                    夫婦間には相互に扶養する義務があって、別居していても、収入の多いほうが少ないほうの生活費を援助することになっています。
                    この援助すべき生活費のことを「婚姻費用」といって、支払ってくれない場合には相手に請求することができるのです。
                    子供と同居している妻が、別居中の夫に対して請求するケースが多いですね。
                     
                    お勧めしたいのは、離婚するための調停や訴訟の申立と同時に、この「婚姻費用」分担の調停を申し立てることです。
                    離婚調停を申し立てると、「離婚するんだったら生活費は渡さない」といった考えで、相手が生活費の送金が止めてくる場合があります。離婚が決まれば、養育費を支払ってもらったり、児童扶養手当などの公的な援助を受けられますが、離婚調停がなかなか決まらなければ、その間の生活費に事欠くこととなってしまいます。それでは困りますので、離婚調停の申し立てと同時に、婚姻費用分担調停の申し立てを行うのです。二つ申し立てても、同時に進みますから負担感はありません。
                     
                    調停の席上では、双方の資産や収支などの事情を聞き、源泉徴収票などの資料を提出してもらって、家裁の算定表に基づいた助言を受けながら、合意点を探します。それでも話し合いがまとまらない場合には、裁判官が必要な審理を行った上で審判を下してくれます。要は、相手方に対して、「毎月○○円支払え」という命令が出るのです。
                    裁判官は、「算定表」を基礎にしながら、そのご夫婦の個別的な事情を加味して、金額を決定します。
                    例えば、算定表によると、14歳以下のお子さん二人と一緒に暮らす年収50万円の妻が、年収400万円の夫に婚姻費用を請求した場合、おおよそ8万円となっています。同じケースの養育費の場合、おおよそ6万円ですから、婚姻費用のほうが金額が高いですね。
                     
                    この手続きを利用すれば、仮に離婚調停がまとまらなくても、婚姻費用だけは支払ってもらうことができるのです。別途申し立てをせず、離婚調停の中で婚姻費用を請求していくこともできますが、相手方が拒否した場合、強制力をもって生活費を頂ける制度ですからメリットが大きいのです。
                     
                    離婚調停を申し立てられた後の生活費に不安を抱えていらっしゃる方は、ご活用いただければと思います。
                     
                    当事務所では基本的には離婚調停を申し立てられる際は、婚姻費用分担調停をご案内し、セットでお受けすることが多いです。費用が倍になるということはありません。
                    ご自分で申し立てをされる場合には、裁判所のウェブサイトが参考になりますのでご覧ください。


                    岩手日報に当事務所の記事が掲載されました(2月6日朝刊)

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                       少し前の記事なりますが、2月6日の岩手日報朝刊で、当事務所についての記事を掲載していただきました。当事務所の成り立ちなどが書かれております。

                       とても感じのよい記者の方に取材をいただきましたが、的確な取材からこのような記事をまとめ上げるところはさすがだなと思いました。

                       

                       

                       それから、5月14日の岩手日報朝刊社会面にも、看護師さんの労働環境改善を呼びかけた集会で、当事務所の弁護士が講師を務めた件が掲載されていました。

                       

                       

                      看護師さんの労働環境改善は急務だと痛感させられました。


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